1873 日本ハウス HD

1873
2026/06/25
時価
122億円
PER 予
8.9倍
2010年以降
赤字-604.76倍
(2010-2026年)
PBR
0.54倍
2010年以降
0.42-2.8倍
(2010-2026年)
配当 予
3.93%
ROE 予
6.01%
ROA 予
3.09%
資料
Link
CSV,JSON

日本ハウス HD(1873)の全事業営業利益又は全事業営業損失(△) - 住宅事業の推移 - 全期間

【期間】

連結

2013年10月31日
56億6000万
2014年1月31日 -95.76%
2億4000万
2014年4月30日 +401.25%
12億300万
2014年7月31日 +55.03%
18億6500万
2014年10月31日 +125.79%
42億1100万
2015年1月31日
-5億6400万
2015年4月30日
1億400万
2015年7月31日 +800.96%
9億3700万
2015年10月31日 +284.31%
36億100万
2016年1月31日
-8億700万
2016年4月30日
-7億2600万
2016年7月31日
3億4100万
2016年10月31日 +999.99%
37億9200万
2017年1月31日
-4億9500万
2017年4月30日
1億4300万
2017年7月31日 +846.15%
13億5300万
2017年10月31日 +222.32%
43億6100万
2018年1月31日
-5億7600万
2018年4月30日
-2億7500万
2018年7月31日
2億1400万
2018年10月31日 +999.99%
30億1300万
2019年1月31日
-3億1200万
2019年4月30日
1億9000万
2019年7月31日 +685.79%
14億9300万
2019年10月31日 +249.7%
52億2100万
2020年1月31日
-5億7600万
2020年4月30日
-600万
2020年7月31日
11億200万
2020年10月31日 +196.01%
32億6200万
2021年1月31日
-3億5400万
2021年4月30日
1億1100万
2021年7月31日 +999.99%
14億7400万
2021年10月31日 +198.1%
43億9400万
2022年1月31日
-2億300万
2022年4月30日
2億9800万
2022年7月31日 +500%
17億8800万
2022年10月31日 +137.75%
42億5100万
2023年1月31日
-9億7300万
2023年4月30日 -12.33%
-10億9300万
2023年7月31日
-3億1300万
2023年10月31日
24億3600万
2024年1月31日
-8億8900万
2024年4月30日
-5億9500万
2024年10月31日
24億4800万
2025年4月30日 +43.38%
35億1000万
2025年10月31日 -69.66%
10億6500万

有報情報

#1 セグメント情報等、連結財務諸表(連結)
当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
当社グループは、当社、主として当社の事業をサポートする連結子会社、独自の事業を展開する連結子会社により構成されており、当社の収益を中心とする「住宅事業」及び「その他事業」、連結子会社の収益を中心とする「ホテル事業」の3つを報告セグメントとしております。
住宅事業」は、戸建及び集合住宅の請負建築工事、リフォームの請負工事、分譲住宅及び住宅用宅地の販売等を行っております。「ホテル事業」は、ホテル及びレストラン等の運営を行っております。「その他事業」は、太陽光発電事業であり、電力会社への売電を行っております。
2025/07/24 15:44
#2 リース取引関係、連結財務諸表(連結)
①有形固定資産
住宅事業における展示場、車輌、OA機器(「建物」、「機械、運搬具及び工具器具備品」)及びその他事業におけるソーラー発電事業用設備(「機械、運搬具及び工具器具備品」)であります。
②無形固定資産
2025/07/24 15:44
#3 事業の内容
3 【事業の内容】
当社グループは、当社、連結子会社4社を中心にして構成されており、住宅の請負建築、宅地の造成・販売を中心とした住宅事業及びホテル・レジャー施設の経営を行うホテル事業など、住の生活産業とサービス産業に関連した事業を行なっております。
なお、次の3部門は「第5 経理の状況 1(1) 連結財務諸表 注記事項(セグメント情報等)」に掲げるセグメントの区分と同一であります。
2025/07/24 15:44
#4 事業等のリスク
(2) 法的規制等について
当社グループは、以下の通り、住宅事業において、建設業法に基づき国土交通省から特定建設業許可を、宅地建物取引業法に基づき国土交通省から宅地建物取引業免許を受けております。また、建築士法に基づき各都道府県において一級建築士事務所として登録しております。当社グループの事業の継続には、これらの免許、許可及び登録が必要であり、将来において、これらの関連法令が改定された場合や新たな法規制が設けられた場合には、新たな義務や費用の発生等により、当社グループの業績や財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
さらに、当社グループは、住宅事業においては、上記の他、建築基準法、都市計画法、国土利用計画法、住宅品質確保促進法等、ホテル事業においては、旅館業法、食品衛生法、温泉法、公衆浴場法等を受けております。当社グループでは、コンプライアンス規程を設け、これら諸法令の遵守に努めておりますが、今後これらの規制の改廃や新たな法的規制が設けられた場合には、当社グループの業績が影響を受ける可能性があります。
2025/07/24 15:44
#5 会計方針に関する事項(連結)
有価証券
その他有価証券
市場価格のない株式等以外のもの
時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)
市場価格のない株式等
移動平均法による原価法2025/07/24 15:44
#6 収益認識関係、連結財務諸表(連結)
(単位:百万円)
報告セグメント合計
住宅事業ホテル事業その他事業
請負・販売10,8701,769-12,639
(注)その他の収益には、「リース取引に関する会計基準」(企業会計基準第13号)に基づく賃貸料収入が含まれております。
当連結会計年度(自 2024年5月1日 至 2025年4月30日)
2025/07/24 15:44
#7 従業員の状況(連結)
2025年4月30日現在
セグメントの名称従業員数(名)
住宅事業744
[90]
(注) 1 従業員数は就業人員であり、臨時従業員数は[ ]内に年間の平均人員を外数で記載しております。
2 全社(共通)として記載されている従業員数は、特定のセグメントに区分できない管理部門等に所属しているものであります。
2025/07/24 15:44
#8 研究開発活動
6 【研究開発活動】
当社グループにおける研究開発活動は、住宅の基本性能である耐震性・耐久性の向上、省エネルギーを通じて脱炭素社会実現に寄与する木造住宅の高断熱・高気密化、デザイン力の強化、施工合理化等により、住宅事業を中心に、お客様満足度の向上と社会全体への貢献を目指しております。
本年度の研究開発活動の成果と致しまして、2024年8月に「檜・一室の家」「コートテラス・半屋外空間をもつ家」「フリーハンドスケッチコミュニケーションで創る家」の3作品で「2024年度キッズデザイン賞」を受賞しました。また、2024年10月に「檜・一室の家」で「2024年度グッドデザイン賞」を受賞しました。
2025/07/24 15:44
#9 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析(連結)
ホテル業界におきましては、国内観光需要及びインバウンド需要の増加により、集客に持ち直しの動きが見られるなど、回復基調が続いております。
このような状況のもと、住宅事業では、「環境にやさしい、脱炭素社会の住宅」をコンセプトに、柱・土台・内装材に国産の檜を使用するとともに、新木造ストロング工法の採用で耐震性に優れた「檜品質」、高断熱・高気密によって暮らしで使うエネルギーを半減させながら太陽光発電によりエネルギー自給自足をはかる「ゼロエネ品質」、感謝訪問(ホームドクターシステム)・24時間対応コールセンター・冷暖房標準装備などによる「快適品質」の3つの品質に基づいて、「スマートオーダーメイド 新・美しき檜の家」をテーマとした、健康で快適に長く暮らせる高品質・高性能な住宅「日本の家・檜の家グレートステージ「輝」「雅」」を新発売しました。「快適価格で快適な住まいを」「品質と価値を快適価格で」をテーマとし、外観・暮らし方スタイル・価格帯を選択可能なセミオーダー住宅「匠の技クレステージ28」と併せ、多様な顧客ニーズに応え、受注増加を図りました。
ホテル事業では、オンライントラベルエージェント企画への参画、インバウンド顧客の取り込み、SNSでの告知の強化やホテル会員権事業など集客拡大のための施策を実行しました。
2025/07/24 15:44
#10 設備投資等の概要
当連結会計年度の設備投資総額は726百万円であります。
(1) 住宅事業
当連結会計年度の設備投資額は588百万円であります。その主な内容は、モデルハウス3棟(91百万円)の建設、事務所・ショールーム他(321百万円)の改装工事、システム等(138百万円)の取得であります。
2025/07/24 15:44
#11 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項(連結)
顧客との契約から生じる収益
当社及び連結子会社の顧客との契約から生じる収益に関する主要な事業である住宅事業、及びホテル事業における主な履行義務の内容及び当該履行義務を充足する通常の時点(収益を認識する通常の時点)は以下のとおりです。
住宅事業
2025/07/24 15:44
#12 重要な会計方針、財務諸表(連結)
顧客との契約から生じる収益
当社の顧客との契約から生じる収益に関する主要な事業である住宅事業における主な履行義務の内容及び当該履行義務を充足する通常の時点(収益を認識する通常の時点)は以下のとおりです。
住宅事業
2025/07/24 15:44

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