- #1 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）
当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
当社グループは、当社、主として当社の事業をサポートする連結子会社、独自の事業を展開する連結子会社により構成されており、当社の収益を中心とする「住宅事業」及び「その他事業」、連結子会社の収益を中心とする「ホテル事業」の3つを報告セグメントとしております。
「住宅事業」は、戸建及び集合住宅の請負建築工事、リフォームの請負工事、分譲住宅及び住宅用宅地の販売等を行っております。「ホテル事業」は、ホテル及びレストラン等の運営を行っております。「その他事業」は、太陽光発電事業であり、電力会社への売電を行っております。
2026/07/22 10:00- #2 リース取引関係、連結財務諸表（連結）
①有形固定資産
住宅事業における展示場、車輌、OA機器(「建物」、「機械、運搬具及び工具器具備品」)及びその他事業におけるソーラー発電事業用設備(「機械、運搬具及び工具器具備品」)であります。
②無形固定資産
2026/07/22 10:00- #3 事業の内容
3 【事業の内容】
当社グループは、当社、連結子会社4社を中心にして構成されており、住宅の請負建築、宅地の造成・販売を中心とした住宅事業及びホテル・レジャー施設の経営を行うホテル事業など、住の生活産業とサービス産業に関連した事業を行なっております。
なお、次の3部門は「第5 経理の状況 1(1) 連結財務諸表 注記事項(セグメント情報等)」に掲げるセグメントの区分と同一であります。
2026/07/22 10:00- #4 事業等のリスク
(2) 法的規制等について
当社グループは、以下の通り、住宅事業において、建設業法に基づき国土交通省から特定建設業許可を、宅地建物取引業法に基づき国土交通省から宅地建物取引業免許を受けております。また、建築士法に基づき各都道府県において一級建築士事務所として登録しております。当社グループの事業の継続には、これらの免許、許可及び登録が必要であり、将来において、これらの関連法令が改定された場合や新たな法規制が設けられた場合には、新たな義務や費用の発生等により、当社グループの業績や財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
さらに、当社グループは、住宅事業においては、上記の他、建築基準法、都市計画法、国土利用計画法、住宅品質確保促進法等、ホテル事業においては、旅館業法、食品衛生法、温泉法、公衆浴場法等を受けております。当社グループでは、コンプライアンス規程を設け、これら諸法令の遵守に努めておりますが、今後これらの規制の改廃や新たな法的規制が設けられた場合には、当社グループの業績が影響を受ける可能性があります。
2026/07/22 10:00- #5 人材戦略に関する基本方針等、従業員の状況等（連結）
人材戦略に関する基本方針等】
当社グループは、「お客様が安心して任せられる日本一の住宅会社となる」という使命・ビジョンの実現に向け、人材を最も重要な経営資本と位置付けております。住宅事業は、お客様との長期的な信頼関係の構築を基盤とする事業であり、その実現には、専門知識や技術に加え、企業理念に基づく誠実な行動を実践できる人材の育成が不可欠であると考えております。このため、人材戦略の中核に企業理念の浸透を据え、社員一人ひとりが理念を共有し、自律的に行動できる組織づくりを推進しております。
理念浸透の取組として、企業理念を具体的な行動指針として体系化した「社員心得50項目」を全社員に共有するとともに、「報恩感謝」の精神を企業文化の基本とし、お客様をはじめ、働く仲間や取引先など、事業活動を支えるステークホルダーへの感謝と誠実な対応を重視する企業風土の醸成に努めております。また、経営情報や評価・報酬制度に関する情報を社員へ開示し、会社の成長と社員の成長が相互に連動することへの理解を深めることで、エンゲージメントの向上を図っております。
2026/07/22 10:00- #6 会計方針に関する事項（連結）
- 有価証券
その他有価証券
市場価格のない株式等以外のもの
時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)
市場価格のない株式等
移動平均法による原価法2026/07/22 10:00 - #7 収益認識関係、連結財務諸表（連結）
(単位:百万円)
| 報告セグメント | 合計 |
| 住宅事業 | ホテル事業 | その他事業 |
| 請負・販売 | 30,544 | 3,928 | - | 34,473 |
(注)その他の収益には、「リース取引に関する会計基準」(企業会計基準第13号)に基づく賃貸料収入が含まれております。
当連結会計年度(自 2025年5月1日 至 2026年4月30日)
- #8 従業員の状況（連結）
2026年4月30日現在
| セグメントの名称 | 従業員数(名) |
| 住宅事業 | 701 |
| [88] |
(注) 1 従業員数は就業人員であり、臨時従業員数は[ ]内に年間の平均人員を外数で記載しております。
2 全社(共通)として記載されている従業員数は、特定のセグメントに区分できない管理部門等に所属しているものであります。
- #9 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）
このような事業環境のもと、当社グループは以下の取組みを実施いたしました。
住宅事業におきましては、「日本の家の原点回帰」をテーマとした『やまとグレートステージ』を2025年5月に発売いたしました。さらに、2026年2月には商品構成の見直しおよび再整備を実施し、新たに『日本ハウス 檜百年住宅』を発売しております。
本商品は、「檜・構造品質」「高断熱・高気密ゼロエネ品質」「長期保証快適品質」の3つからなる『檜百年住宅 こだわりの3つの品質』をコンセプトとしております。
2026/07/22 10:00- #10 設備投資等の概要
当連結会計年度の設備投資総額は579百万円であります。
(1) 住宅事業
当連結会計年度の設備投資額は474百万円であります。その主な内容は、モデルハウス1棟(37百万円)の建設、モデルハウス・事務所・ショールーム他(58百万円)の改装工事、ハッピーストレージ事業に伴う建設等(239百万円)システム等(73百万円)の取得であります。
2026/07/22 10:00- #11 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項（連結）
顧客との契約から生じる収益
当社及び連結子会社の顧客との契約から生じる収益に関する主要な事業である住宅事業、及びホテル事業における主な履行義務の内容及び当該履行義務を充足する通常の時点(収益を認識する通常の時点)は以下のとおりです。
①住宅事業
2026/07/22 10:00- #12 重要な会計方針、財務諸表（連結）
顧客との契約から生じる収益
当社の顧客との契約から生じる収益に関する主要な事業である住宅事業における主な履行義務の内容及び当該履行義務を充足する通常の時点(収益を認識する通常の時点)は以下のとおりです。
住宅事業
2026/07/22 10:00
10年以上蓄積したファイナンスデータとAIを掛け合わせて、投資の意思決定を加速させるポジションです。
