利益剰余金
- 【期間】
- 通期
- 全期間
連結
- 2007年10月31日
- -11億4400万
- 2008年10月31日
- 21億900万
- 2009年10月31日 +45.61%
- 30億7100万
- 2010年10月31日 +90.07%
- 58億3700万
- 2011年10月31日 +2.76%
- 59億9800万
- 2012年10月31日 +9.05%
- 65億4100万
- 2013年10月31日 +60.74%
- 105億1400万
- 2014年10月31日 +21.53%
- 127億7800万
- 2015年10月31日 +11.64%
- 142億6500万
- 2016年10月31日 +14.92%
- 163億9300万
- 2017年10月31日 +11.72%
- 183億1400万
- 2018年10月31日 -4.69%
- 174億5500万
- 2019年10月31日 +7.77%
- 188億1200万
- 2020年10月31日 +1.78%
- 191億4600万
- 2021年10月31日 +6.53%
- 203億9700万
- 2022年10月31日 -6.59%
- 190億5300万
- 2023年10月31日 -3.61%
- 183億6500万
個別
- 2007年10月31日
- -5億7600万
- 2008年10月31日
- 18億6500万
- 2009年10月31日 +33.14%
- 24億8300万
- 2010年10月31日 +101.25%
- 49億9700万
- 2011年10月31日 +4.3%
- 52億1200万
- 2012年10月31日 +10.94%
- 57億8200万
- 2013年10月31日 +64.96%
- 95億3800万
- 2014年10月31日 +25.49%
- 119億6900万
- 2015年10月31日 +11.86%
- 133億8900万
- 2016年10月31日 +14.95%
- 153億9000万
- 2017年10月31日 +13.24%
- 174億2700万
- 2018年10月31日 -3.41%
- 168億3200万
- 2019年10月31日 +7.42%
- 180億8100万
- 2020年10月31日 +1.35%
- 183億2500万
- 2021年10月31日 +6.68%
- 195億5000万
- 2022年10月31日 -7.77%
- 180億3000万
- 2023年10月31日 -4.2%
- 172億7200万
有報情報
- #1 主要な非連結子会社の名称及び連結の範囲から除いた理由(連結)
- 連結子会社の名称
㈱日本ハウスコミュニティーサービス
㈱日本ハウス・ホテル&リゾート倶楽部
㈱日本ハウス・ファーム
(連結の範囲から除いた理由)
非連結子会社は、いずれも小規模であり、それぞれの総資産、売上高、当期純損益(持分に見合う額)及び利益剰余金(持分に見合う額)等は、いずれも連結財務諸表に重要な影響を及ぼしていないため連結の範囲から除外しております。2024/01/25 11:04 - #2 持分法を適用しない非連結子会社又は関連会社がある場合には、これらのうち主要な会社等の名称及び持分法を適用しない理由(連結)
- 分法の適用に関する事項
持分法を適用しない非連結子会社及び関連会社のうち主要な会社等の名称
㈱日本ハウスコミュニティーサービス
㈱日本ハウス・ホテル&リゾート倶楽部
㈱日本ハウス・ファーム
(持分法を適用しない理由)
持分法非適用の非連結子会社及び関連会社は、それぞれ連結純損益及び利益剰余金等に及ぼす影響が軽微であり、かつ全体としても重要性がないため、持分法の適用から除外しております。2024/01/25 11:04 - #3 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析(連結)
- 流動負債は36億89百万円減少し、111億94百万円となりました。主な要因は、支払手形・工事未払金等の減少5億34百万円、短期借入金の減少15億52百万円、1年内返済予定の長期借入金の減少12億33百万円、及び未払法人税等の減少2億86百万円によるものであります。また、固定負債は3億99百万円増加し、98億16百万円となりました。主な要因は、長期借入金の増加1億81百万円、リース債務の増加2億63百万円、役員退職慰労引当金の増加53百万円、及び社債の減少1億20百万円によるものであります。2024/01/25 11:04
当連結会計年度末の純資産合計は、前連結会計年度末と比較して、5億45百万円減少し、226億94百万円となりました。これは、利益剰余金の減少6億87百万円等によるものであります。
この結果、当連結会計年度末における自己資本比率は、前連結会計年度末と比較して2.8ポイント上昇し51.1%となりました。 - #4 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項(連結)
- (連結の範囲から除いた理由)2024/01/25 11:04
非連結子会社は、いずれも小規模であり、それぞれの総資産、売上高、当期純損益(持分に見合う額)及び利益剰余金(持分に見合う額)等は、いずれも連結財務諸表に重要な影響を及ぼしていないため連結の範囲から除外しております。
2 持分法の適用に関する事項