有報情報
- #1 のれんの償却方法及び償却期間(連結)
- のれんの償却に関する事項
のれんについては、5年間の均等償却を行っております。
なお、金額が僅少なものは発生年度に全額償却しております。2016/04/14 10:26 - #2 セグメント情報等、連結財務諸表(連結)
- (注) 減損損失の全社・消去9百万円は、当社遊休資産(土地)の地価の下落によるものであります。2016/04/14 10:26
【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
前連結会計年度(自 平成24年11月1日 至 平成25年10月31日) - #3 主要な販売費及び一般管理費(連結)
- ※2 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。2016/04/14 10:26
前連結会計年度(自 平成24年11月1日至 平成25年10月31日) 当連結会計年度(自 平成25年11月1日至 平成26年10月31日) 減価償却費 1,294 1,284 のれん償却額 42 0 手数料 592 673 - #4 税効果会計関係、連結財務諸表(連結)
- 2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの当該差異の原因となった主要な項目別の内訳2016/04/14 10:26
3 法人税率の変更等による影響前連結会計年度(平成25年10月31日) 当連結会計年度(平成26年10月31日) 持分法投資損益 ― 0.3% のれん償却 0.2% △ 0.1% 繰越欠損金の期限切れ 2.9% ―
「所得税法等の一部を改正する法律(平成26年法律第10号)」が平成26年3月31日に公布され、平成26年4月1日以後に開始する連結会計年度から復興特別法人税が課されないこととなりました。これに伴い、当連結会計年度の繰延税金資産の計算に使用した法定実効税率は、平成26年11月1日に開始する連結会計年度に解消が見込まれる一時差異について、前連結会計年度の37.8%から35.4%に変更されております。 - #5 負ののれん発生益(連結)
- 当連結会計年度(自 平成25年11月1日 至 平成26年10月31日)2016/04/14 10:26
ホテル事業において、平成26年10月7日を効力発生日として㈱ホテル東日本を簡易株式交換による完全子会社化しました。これに伴い当連結会計年度において1百万円の負ののれん発生益を計上しております。