建物（純額）

有報情報

#1 リース取引関係、連結財務諸表（連結）

①有形固定資産
住宅事業における展示場、車輌、OA機器(「建物」、「機械、運搬具及び工具器具備品」)及びその他事業におけるソーラー発電事業用設備(「機械、運搬具及び工具器具備品」)であります。
②無形固定資産

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#2 固定資産の減価償却の方法

形固定資産(リース資産を除く)
重要な賃貸用資産及び平成10年4月1日以降に取得した建物(附属設備を除く)及び平成28年4月1日以降に取得した建物附属設備並びに構築物については定額法、その他の資産については定率法を採用しております。
なお、主な耐用年数は次のとおりであります。
建物・構築物 7～50年
賃貸用建物 10～50年
(2) 無形固定資産(リース資産を除く)
定額法を採用しております。
なお、自社利用のソフトウェアについては社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法を採用しております。
(3) リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産については、原則としてリース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しておりますが、リース資産の一部(モデルハウス)については、使用実態を勘案し、平均再リース期間(2年)を含めた期間を耐用年数としております。
なお、リース取引開始日がリース会計基準適用初年度開始前の所有権移転外ファイナンス・リース取引については、通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理によっております。2018/12/25 14:44

#3 固定資産売却益の注記（連結）

※4 固定資産売却益の内訳は次のとおりであります。

	前連結会計年度(自 平成27年11月1日至 平成28年10月31日)		当連結会計年度(自 平成28年11月1日至 平成29年10月31日)
建物・構築物	-	百万円	15	百万円
機械、運搬具及び工具器具備品	-		1

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#4 固定資産除却損の注記（連結）

※6 固定資産除却損の内訳は次のとおりであります。

	前連結会計年度(自 平成27年11月1日至 平成28年10月31日)		当連結会計年度(自 平成28年11月1日至 平成29年10月31日)
建物・構築物	53	百万円	26	百万円
機械、運搬具及び工具器具備品	34		6

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#5 引当金の計上基準

(2) 完成工事補償引当金
完成工事に関する瑕疵担保に備えるため、期末前1年間の完成工事高及び販売用建物売上高に対し、過去の補修実績に基づく将来の見積補償額を計上しております。
(3) 賞与引当金

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#6 担保に供している資産の注記（連結）

※2 このうち次のとおり借入金等の担保に供しております。

	前連結会計年度(平成28年10月31日)		当連結会計年度(平成29年10月31日)
販売用不動産	107	百万円	88	百万円
建物・構築物	11,717		10,879
機械、運搬具及び工具器具備品	157		146

担保提供資産に対応する債務

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#7 有形固定資産等明細表（連結）

有形固定資産内訳

建物	モデルハウスの6棟の建設	246	百万円
	事務所、ショールームの建設及び改装工事	12
	自社ビルの改装工事	38
賃貸用建物	自社ビルの改装工事	10
	ホテル森の風鴬宿の改装工事	83
	ホテル東日本宇都宮の改装工事	27
	ホテル森の風立山の改装工事	10
工具器具備品	モデルハウスの6棟の建設	16
土地	新設ホテル施設予定地	24
リース資産	モデルハウスの5棟のセールアンドリースバック	243
	ノートパソコン他機器のセールアンドリースバック	15
建設仮勘定	新規ホテル施設の建設	95

無形固定資産内訳

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#8 減損損失に関する注記（連結）

当社は、以下の資産について減損損失を計上いたしました。

用途	種類	場所	件数
支店	建物・構築物等	埼玉県さいたま市見沼区他	4件

当社は、管理会計上の事業区分に基づく事業所単位をキャッシュ・フローを生み出す最小の単位とし、本社等の全社資産を共用資産としてグルーピングしております。なお、賃貸用資産は、個別物件ごとにグルーピングしております。
一部の支店の売上減少により、上記資産または資産グループの帳簿価額を回収可能価額まで減額し、減損損失(181百万円)として特別損失に計上しております。その内訳は、建物・構築物23百万円、機械、運搬具及び工具器具備品11百万円、リース資産133百万円、その他13百万円であります。

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#9 販売用不動産売上原価報告書

(注) 原価計算の方法
土地については、購入区画別に実際原価による個別原価計算、建物については、工事毎に実際原価による個別原価計算を行っております。

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#10 重要な引当金の計上基準（連結）

②完成工事補償引当金
完成工事に関する瑕疵担保に備えるため、期末前1年間の完成工事高及び販売用建物売上高に対し過去の補修実績に基づく将来の見積補償額を計上しております。
③賞与引当金

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#11 重要な減価償却資産の減価償却の方法（連結）

形固定資産(リース資産を除く)
住宅事業…主として定率法
住宅事業以外の事業…主として定額法
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物・構築物 7～50年
機械、運搬具及び工具器具備品 2～20年
②無形固定資産(リース資産を除く)
定額法を採用しております。なお、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法を採用しております。
③リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産については、原則としてリース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しておりますが、リース資産の一部(モデルハウス)については、使用実態を勘案し、平均再リース期間(2年)を含めた期間を耐用年数としております。
なお、リース取引開始日がリース会計基準適用初年度開始前の所有権移転外ファイナンス・リース取引については、通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理によっております。2018/12/25 14:44