訂正有価証券報告書-第49期(平成28年11月1日-平成29年10月31日)

※7 減損損失
前連結会計年度(自 平成27年11月1日 至 平成28年10月31日)
当社は、以下の資産について減損損失を計上いたしました。

用途	種類	場所	件数
支店	建物・構築物等	埼玉県さいたま市見沼区他	4件

当社は、管理会計上の事業区分に基づく事業所単位をキャッシュ・フローを生み出す最小の単位とし、本社等の全社資産を共用資産としてグルーピングしております。なお、賃貸用資産は、個別物件ごとにグルーピングしております。
一部の支店の売上減少により、上記資産または資産グループの帳簿価額を回収可能価額まで減額し、減損損失(181百万円)として特別損失に計上しております。その内訳は、建物・構築物23百万円、機械、運搬具及び工具器具備品11百万円、リース資産133百万円、その他13百万円であります。
なお、当該資産または資産グループの回収可能価額は、使用価値または正味売却価格により測定しており、将来キャッシュ・フローに基づく評価額がマイナスであるため、回収可能価額は零と算定しております。
当連結会計年度(自 平成28年11月1日 至 平成29年10月31日)
当社は、以下の資産について減損損失を計上いたしました。

用途	種類	場所	件数
支店	リース資産	東京都新宿区	1件

当社は、管理会計上の事業区分に基づく事業所単位をキャッシュ・フローを生み出す最小の単位とし、本社等の全社資産を共用資産としてグルーピングしております。なお、賃貸用資産は、個別物件ごとにグルーピングしております。
支店の売上減少によるモデルハウスの撤退(平成30年2月予定)により、上記資産または資産グループの帳簿価額を減額し、減損損失(44百万円)として特別損失に計上しております。その内訳は、リース資産44百万円であります。
なお、当該資産または資産グループの回収可能価額は、使用価値または正味売却価格により測定しており、将来キャッシュ・フローに基づく評価額がマイナスであるため、回収可能価額は零と算定しております。