訂正有価証券報告書-第47期(平成26年11月1日-平成27年10月31日)

※7 減損損失
前連結会計年度(自 平成25年11月1日 至 平成26年10月31日)
当社は、以下の資産について減損損失を計上いたしました。

用途	種類	場所	件数
支店	建物・構築物等	京都府京都市下京区他	2件
遊休資産	土地及び建物・構築物	岩手県釜石市他	2件

当社は、管理会計上の事業区分に基づく事業所単位をキャッシュ・フローを生み出す最小の単位とし、本社等の全社資産を共用資産としてグルーピングしております。なお、賃貸用資産は、個別物件ごとにグルーピングしております。
一部の支店の売上減少、及び遊休資産の地価の下落等により、上記資産または資産グループの帳簿価額を回収可能価額まで減額し、減損損失(54百万円)として特別損失に計上しております。その内訳は、支店44百万円(建物・構築物13百万円、機械、運搬具及び工具器具備品2百万円、リース資産20百万円、その他7百万円)遊休資産9百万円(建物・構築物0百万円、土地9百万円)であります。
なお、当該資産または資産グループの回収可能価額は、使用価値または正味売却価格により測定しております。土地については、正味売却価格により測定しており、公示価額に基づく評価額により算定しております。その他の資産については、使用価値により測定しており、将来キャッシュ・フローに基づく評価額がマイナスであるため、回収可能価額は零と算定しております。
当連結会計年度(自 平成26年11月1日 至 平成27年10月31日)
当社は、以下の資産について減損損失を計上いたしました。

用途	種類	場所	件数
支店	土地及び建物・構築物等	兵庫県姫路市飾摩区他	6件

当社は、管理会計上の事業区分に基づく事業所単位をキャッシュ・フローを生み出す最小の単位とし、本社等の全社資産を共用資産としてグルーピングしております。なお、賃貸用資産は、個別物件ごとにグルーピングしております。
一部の支店の売上減少により、上記資産または資産グループの帳簿価額を回収可能価額まで減額し、減損損失(314百万円)として特別損失に計上しております。その内訳は、支店314百万円(建物・構築物71百万円、機械、運搬具及び工具器具備品8百万円、土地151百万円、リース資産68百万円、その他14百万円)であります。
なお、当該資産または資産グループの回収可能価額は、使用価値または正味売却価格により測定しております。土地については、正味売却価格により測定しており、不動産鑑定評価額に基づく評価額により算定しております。その他の資産については、使用価値により測定しており、将来キャッシュ・フローに基づく評価額がマイナスであるため、回収可能価額は零と算定しております。