訂正有価証券報告書-第47期(平成26年11月1日-平成27年10月31日)

(1) 財政状態の分析
当連結会計年度末の資産合計は、前連結会計年度末と比較して、22億43百万円減少し、460億59百万円となりました。
流動資産は22億10百万円減少し、136億67百万円となりました。主な要因は、販売用不動産の減少22億35百万円、未成工事支出金の減少6億14百万円及び繰延税金資産の減少7億89百万円、現金預金の増加17億18百万円によるものであります。また、固定資産は31百万円減少し、323億92百万円となりました。主な要因は、投資その他の資産の増加7億33百万円及び有形固定資産の減少7億45百万円によるものであります。
流動負債は18億95百万円減少し、143億16百万円となりました。主な要因は、未成工事受入金の減少5億69百万円、短期借入金の減少3億91百万円、1年内返済予定の長期借入金の減少4億20百万円及び支払手形・工事未払金等の減少5億46百万円によるものであります。また、固定負債は19億29百万円減少し、133億10百万円となりました。主な要因は、長期借入金の減少18億39百万円及び退職給付に係る負債の減少67百万円によるものであります。
当連結会計年度末の純資産合計は、前連結会計年度末と比較して、15億81百万円増加し、184億32百万円となりました。これは、利益剰余金の増加14億87百万円等によるものであります。
この結果、当連結会計年度末における自己資本比率は、前連結会計年度末と比較して5.1ポイント上昇し39.7%となりました。
(2) キャッシュ・フローの分析

	前連結会計年度 (百万円)	当連結会計年度 (百万円)	増減 (百万円)
営業活動によるキャッシュ・フロー	3,057	6,837	3,779
投資活動によるキャッシュ・フロー	△ 2,297	△ 1,105	1,192
財務活動によるキャッシュ・フロー	△ 2,570	△ 4,021	△ 1,451

分析については、「第2事業の状況、1業績等の概要 (2)キャッシュ・フローの状況」をご参照ください。
なお、当企業集団のキャッシュ・フロー指標のトレンドは次のとおりであります。

	前連結会計年度	当連結会計年度
自己資本比率 (%)	34.6	39.7
時価ベースの自己資本比率 (%)	44.6	48.7
債務償還年数 (年)	5.6	2.1
インタレスト・カバレッジ・レシオ (倍)	7.6	18.6

(注) 1 時価ベースの自己資本比率:株式時価総額/総資産
2 債務償還年数:有利子負債/営業キャッシュ・フロー
3 インタレスト・カバレッジ・レシオ:営業キャッシュ・フロー/利払
(1) 各指標はいずれも連結ベースの財務数値により計算しております。
(2) 株式時価総額は、期末株価終値×期末発行済株式総数により算出しております。
(3) 営業キャッシュ・フローは、連結キャッシュ・フロー計算書の営業活動によるキャッシュ・フローを
使用しております。
有利子負債は、連結貸借対照表に計上されている負債のうち、利子を支払っている全ての負債を対象
としております。また、利払については、連結キャッシュ・フロー計算書の利息支払額を使用してお
ります。
(3) 経営成績の分析
「第2事業の状況、1業績等の概要 (1)業績」をご参照ください。