訂正四半期報告書-第47期第1四半期(平成26年11月1日-平成27年1月31日)

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループ(当社及び当社の関係会社)が判断したものであります。
(1) 業績の状況
当第1四半期連結累計期間におけるわが国経済は、企業収益や個人消費に改善が見られるなど緩やかな回復基調で推移いたしました。その要因として、昨年4月の消費税増税後の企業収益や個人消費の落ち込みの持ち直し、また政府による経済政策及び日本銀行による金融緩和策等の効果等があげられます。
住宅業界につきましては、消費税増税後の反動減による影響が長期化しており、当第1四半期連結累計期間における持家部門の新設住宅着工戸数は、前年同期比25.1%減(国土交通省建築着工統計調査)となっております。しかしながら雇用者所得が回復基調にある事や、税制優遇策及び低金利政策、景況感の改善に伴う消費マインドの回復等により、平成27年1月度の新設住宅着工戸数は、前年同月比18.7%減(同調査)と下げ止まりの兆しも見られております。
こうした経営環境の中、当社グループは主力商品である「やまと」(桧柱・グッドストロング工法・太陽光発電(2.55kw)の3つの基本仕様に加え、「高級タイル」「高断熱」「太陽光発電(2.55kw増量)」の3つのグレードアップ仕様のうちの1つを標準で選択可能)を中心に販売の強化を図っております。また、人員や拠点の整備等を行い、営業体制の強化を図る一方、更なる原価率改善及び経費削減により、増収増益経営を目指しております。
以上の結果、売上高は82億20百万円(前年同期比24.4%減)、営業損失は6億65百万円(前年同期の営業利益は46百万円)、経常損失は7億50百万円(前年同期の経常損失は40百万円)、四半期純損失は7億94百万円(前年同期の四半期純損失は79百万円)となりました。
なお、当社グループの売上高は主力事業である住宅事業において季節的変動要因により第1四半期の完成工事高が低水準となるため、当第1四半期連結累計期間において四半期純損失を計上しております。
セグメントの業績は、次のとおりであります。
① 住宅事業
住宅事業につきましては、新規受注が消費税増税後の反動減により前年同期比9億53百万円減少しております。期首受注残高が前連結会計年度と比較して36億74百万円減少したことにより、売上高は63億36百万円(前年同期比30.3%減)、営業損失は5億64百万円(前年同期の営業利益は2億40百万円)となりました。
なお、業績の先行指標である受注残高につきましては、前年同期末比28億5百万円減となりました。
② ホテル事業
ホテル事業につきましては、ホテル森の風立山の新設(平成26年8月オープン)、ホテル森の風田沢湖のリニューアル(平成25年11月から平成26年4月まで閉館)による集客数の増加等により、売上高は16億54百万円(前年同期比4.5%増)となり、営業利益は1億86百万円(前年同期比30.0%増)となりました。
③ ビール事業
ビール事業につきましては、売上高は2億13百万円(前年同期比10.1%増)、営業損失は10百万円(前年同期の営業損失は12百万円)となりました。
④ その他事業
その他事業につきましては、太陽光発電事業を平成26年9月より開始し、売上高は16百万円、営業利益は8百万円となりました。
(2) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第1四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
(3) 研究開発活動
当第1四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発費の総額は、0百万円であります。なお、この金額は外部に委託した試験費用のみであり、研究開発部門における人件費及び諸経費等は含まれておりません。また、当第1四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。