文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループ(当社及び当社の関係会社)が判断したものであります。
(1) 業績の状況
当第1四半期連結累計期間のわが国の経済は、政府による景気対策の継続などにより全体的に緩やかな回復傾向が見られるものの、中国及びアジア新興国景気の減速や株価の急落・為替の円高推移により、先行きが不透明な状況が続いております。
住宅業界につきましては、当第1四半期連結累計期間における持家部門の新設住宅着工戸数は、前年同期比0.7%減(国土交通省建築着工統計調査)となっており、足踏み傾向が続いておりますが、日本銀行のマイナス金利政策、政府によるZEH(ネットゼロエネルギーハウス)補助金の普及等により、今後の増加傾向が見込まれます。
こうした経営環境の中、当社グループは、主力商品の「やまとシリーズ」、「J・シリーズ」を中心に販売推進に取り組んでおります。当第1四半期連結会計期間においては、展示場受注強化のために営業力強化推進部を新設し、営業員の教育・訓練に重点を置いた対策を実施しました。また、拠点の整備等を行い、更なる原価率改善及び経費削減を推進しております。
以上の結果、売上高は70億98百万円(前年同期比13.7%減)、営業損失は8億2百万円(前年同期の営業損失は6億65百万円)、経常損失は8億71百万円(前年同期の経常損失は7億50百万円)、親会社株主に帰属する四半期純損失は9億4百万円(前年同期の親会社株主に帰属する四半期純損失は7億94百万円)となりました。
なお、当社グループの売上高は主力事業である住宅事業において季節的変動要因により第1四半期の完成工事高が低水準となるため、当第1四半期連結累計期間において親会社株主に帰属する四半期純損失を計上しております。
セグメントの業績は、次のとおりであります。
① 住宅事業
住宅事業につきましては、新規受注が消費税増税後の反動減の回復傾向を受けて前年同期比9億53百万円増加しております。期首受注残高が前連結会計年度と比較して36億9百万円減少したことにより、売上高は52億15百万円(前年同期比17.7%減)、営業損失は8億7百万円(前年同期の営業損失は5億64百万円)となりました。
なお、業績の先行指標である受注残高につきましては、前年同期末比25億69百万円減となりました。
② ホテル事業
ホテル事業につきましては、ホテル森の風立山の北陸新幹線開業(平成27年3月)の影響による集客数の増加等により、売上高は16億61百万円(前年同期比0.4%増)となり、営業利益は2億28百万円(前年同期比22.7%増)となりました。
③ ビール事業
ビール事業につきましては、売上高は2億5百万円(前年同期比3.4%減)、営業損失は5百万円(前年同期の営業損失は10百万円)となりました。
④ その他事業
その他事業につきましては、太陽光発電事業であり、売上高は15百万円(前年同期比7.5%減)、営業利益は5百万円(前年同期比34.5%減)となりました。
(2) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第1四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
(3) 研究開発活動
当第1四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発費の総額は、1百万円であります。なお、この金額は外部に委託した試験費用のみであり、研究開発部門における人件費及び諸経費等は含まれておりません。また、当第1四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。