文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループ(当社及び当社の関係会社)が判断したものであります。
(1) 業績の状況
当第2四半期連結累計期間におけるわが国経済は、米国新政権の政策や東アジアにおける地政学的リスクの上昇など不安定な世界情勢が続く中、政府による経済政策等を背景に、企業業績や雇用環境に改善傾向が見られ、緩やかな回復基調が続きました。
住宅業界につきましては、低水準の住宅ローン金利や政府による継続的な住宅取得支援策等の効果で、当連結累計期間における持家部門の新設住宅着工戸数は堅調に推移しました。
こうした事業環境の中、当社グループの中核事業である住宅事業では、檜の柱を使用し耐震・制震性に優れた住宅構造へのこだわり、高断熱・高気密の住宅基本性能と太陽光発電標準装備によるエネルギー自給自足へのこだわり、感謝訪問及び24時間対応コールセンターの自社運営による安全と安心へのこだわりの「3つのこだわり」を基本方針とし、「やまとシリーズ」・「J・シリーズ」などの主力商品を中心とした販売推進に努めました。また、創業50周年を来年2月に控え、「創業50周年特別記念商品」の開発に取り組みました。
以上の結果、売上高は183億64百万円(前年同期比15.3%増)、営業利益は51百万円(前年同期の営業損失は8億18百万円)、経常損失は65百万円(前年同期の経常損失は9億42百万円)、親会社株主に帰属する四半期純損失は1億44百万円(前年同期の親会社株主に帰属する四半期純損失は10億74百万円)となりました。
セグメントの業績は、次のとおりであります。
① 住宅事業
住宅事業につきましては、期首受注残高が前連結会計年度と比較して17億84百万円増加したことにより、売上高は147億87百万円(前年同期比20.2%増)、営業利益は1億43百万円(前年同期の営業損失は7億26百万円)となりました。なお、業績の先行指標である受注残高につきましては、前年同期末比4億84百万円減となりました。
② ホテル事業
ホテル事業につきましては、主に婚礼受注高の減少により、売上高は31億円(前年同期比1.7%減)となり、営業利益は2億67百万円(前年同期比21.3%減)となりました。
③ ビール事業
ビール事業につきましては、売上高は4億34百万円(前年同期比2.9%増)、営業利益は33百万円(前年同期の営業損失は10百万円)となりました。
④ その他事業
その他事業につきましては、太陽光発電事業であり、売上高は42百万円(前年同期比5.8%減)、営業利益は21百万円(前年同期比13.3%減)となりました。
(2) キャッシュ・フローの状況
当第2四半期連結会計期間末における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)の残高は、前連結会計年度末と比較して1億48百万円減少し77億84百万円となりました。
当第2四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況は、次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動の結果使用した資金は、38億18百万円(前年同四半期比9億97百万円増)となりました。その主たる要因は、その他のたな卸資産の増加額19億89百万円、仕入債務の減少額21億22百万円、法人税等の支払額3億6百万円及び減価償却費7億49百万円によるものであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動の結果使用した資金は、4億26百万円(前年同四半期比2億3百万円減)となりました。その主たる要因は、有形及び無形固定資産の取得による支出4億81百万円によるものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動により獲得した資金は、40億96百万円(前年同四半期比2億65百万円増)となりました。その主たる要因は、短期借入金の純増額45億25百万円及び配当金の支払額4億56百万円によるものであります。
(3) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第2四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
(4) 研究開発活動
当第2四半期連結累計期間における当社グループ全体の研究開発費の総額は、3百万円であります。なお、この金額は外部に委託した試験費用のみであり、研究開発部門における人件費及び諸経費等は含まれておりません。また、当第2四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。