訂正四半期報告書-第47期第2四半期(平成27年2月1日-平成27年4月30日)
財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループ(当社及び当社の関係会社)が判断したものであります。
(1) 業績の状況
当第2四半期連結累計期間におけるわが国経済は、企業収益や個人消費に改善が見られるなど緩やかな回復基調で推移いたしました。その要因として、欧米を中心とした海外経済の緩やかな回復傾向に加え、昨年4月の消費税増税後の企業収益や個人消費の落ち込みの持ち直し、また政府による経済政策及び日本銀行による金融緩和策等の効果、円安・株高の影響等があげられます。
住宅業界につきましては、消費税増税後の反動減の影響により、第1四半期連結会計期間における持家部門の新設住宅着工戸数は、前年同期比25.1%減(国土交通省建築着工統計調査)と大幅な減少が続いておりましたが、当第2四半期連結会計期間は前年同期比4.2%減(同調査)と大幅に回復しております。今後も、雇用者所得が回復基調にある事や、税制優遇策及び低金利政策、景況感の改善に伴う消費マインドの回復等により、回復基調を維持するものと思われます。
こうした経営環境の中、当社グループは、主力商品の「やまとシリーズ」に加え、「J・シリーズ」、そして平成27年3月より販売した「やまと(輝)」を中心に販売の強化を図り、また、人員や拠点の整備等を行い、営業体制の強化を図る一方、更なる原価率改善及び経費削減により、増収増益経営を目指しております。
以上の結果、売上高は216億67百万円(前年同期比7.1%減)、営業損失は1億13百万円(前年同期の営業利益は8億43百万円)、経常損失は2億64百万円(前年同期の経常利益は6億67百万円)、四半期純損失は3億5百万円(前年同期の四半期純利益は5億34百万円)となりました。
セグメントの業績は、次のとおりであります。
① 住宅事業
住宅事業につきましては、新規受注は消費税増税後の反動減等の影響により第1四半期連結会計期間は前年同期比9億53百万円の減少でしたが、当第2四半期連結会計期間は前年同期比8億71百万円の増加と回復しております。しかしながら、期首受注残高が前連結会計年度と比較して36億74百万円減少したことにより、売上高は180億95百万円(前年同期比9.3%減)、営業利益は1億4百万円(前年同期比91.3%減)となりました。
なお、業績の先行指標である受注残高につきましては、前年同期末比16億81百万円の減少となりました。
② ホテル事業
ホテル事業につきましては、宿泊、婚礼、宴会、レストラン需要の冷え込み等により売上が減少したものの、ホテル森の風立山の新設(平成26年8月オープン)、ホテル森の風田沢湖のリニューアル(平成25年11月から平成26年4月まで閉館)による集客数の増加、ならびに販売費及び一般管理費の削減等により、売上高は30億76百万円(前年同期比3.2%増)、営業利益は2億40百万円(前年同期比24.7%増)となりました。
③ ビール事業
ビール事業につきましては、売上高は4億57百万円(前年同期比13.6%増)、営業利益は9百万円(前年同期の営業損失は12百万円)となりました。
④ その他事業
その他事業につきましては、太陽光発電事業を平成26年9月より開始し、売上高は39百万円、営業利益は20百万円となりました。
(2) キャッシュ・フローの状況
当第2四半期連結会計期間末における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)の残高は、前連結会計年度末と比較して3億33百万円増加し59億75百万円となりました。
当第2四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況は、次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動の結果使用した資金は、2億91百万円(前年同四半期比19億99百万円減)となりました。その主たる要因は、減価償却費7億82百万円、その他のたな卸資産の減少額5億10百万円及び仕入債務の減少額16億75百万円によるものであります。
前第2四半期連結累計期間と比較して、未成工事支出金及びその他のたな卸資産の増減額が増加から減少に転じております。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動の結果使用した資金は、6億35百万円(前年同四半期比4億78百万円減)となりました。その主たる要因は、有形及び無形固定資産の取得による支出9億80百万円、有形及び無形固定資産の売却による収入3億39百万円によるものであります。
前第2四半期連結累計期間と比較して、有形及び無形固定資産の売却による収入が増加しております。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動により獲得した資金は、12億36百万円(前年同四半期比21億29百万円減)となりました。その主たる要因は、短期借入金の純増額31億8百万円、長期借入金の返済による支出11億29百万円、配当金の支払額5億88百万円によるものであります。
前第2四半期連結累計期間と比較して、短期借入金による収入が減少しております。
(3) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第2四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
(4) 研究開発活動
当第2四半期連結累計期間における当社グループ全体の研究開発費の総額は、2百万円であります。なお、この金額は外部に委託した試験費用のみであり、研究開発部門における人件費及び諸経費等は含まれておりません。また、当第2四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
(1) 業績の状況
当第2四半期連結累計期間におけるわが国経済は、企業収益や個人消費に改善が見られるなど緩やかな回復基調で推移いたしました。その要因として、欧米を中心とした海外経済の緩やかな回復傾向に加え、昨年4月の消費税増税後の企業収益や個人消費の落ち込みの持ち直し、また政府による経済政策及び日本銀行による金融緩和策等の効果、円安・株高の影響等があげられます。
住宅業界につきましては、消費税増税後の反動減の影響により、第1四半期連結会計期間における持家部門の新設住宅着工戸数は、前年同期比25.1%減(国土交通省建築着工統計調査)と大幅な減少が続いておりましたが、当第2四半期連結会計期間は前年同期比4.2%減(同調査)と大幅に回復しております。今後も、雇用者所得が回復基調にある事や、税制優遇策及び低金利政策、景況感の改善に伴う消費マインドの回復等により、回復基調を維持するものと思われます。
こうした経営環境の中、当社グループは、主力商品の「やまとシリーズ」に加え、「J・シリーズ」、そして平成27年3月より販売した「やまと(輝)」を中心に販売の強化を図り、また、人員や拠点の整備等を行い、営業体制の強化を図る一方、更なる原価率改善及び経費削減により、増収増益経営を目指しております。
以上の結果、売上高は216億67百万円(前年同期比7.1%減)、営業損失は1億13百万円(前年同期の営業利益は8億43百万円)、経常損失は2億64百万円(前年同期の経常利益は6億67百万円)、四半期純損失は3億5百万円(前年同期の四半期純利益は5億34百万円)となりました。
セグメントの業績は、次のとおりであります。
① 住宅事業
住宅事業につきましては、新規受注は消費税増税後の反動減等の影響により第1四半期連結会計期間は前年同期比9億53百万円の減少でしたが、当第2四半期連結会計期間は前年同期比8億71百万円の増加と回復しております。しかしながら、期首受注残高が前連結会計年度と比較して36億74百万円減少したことにより、売上高は180億95百万円(前年同期比9.3%減)、営業利益は1億4百万円(前年同期比91.3%減)となりました。
なお、業績の先行指標である受注残高につきましては、前年同期末比16億81百万円の減少となりました。
② ホテル事業
ホテル事業につきましては、宿泊、婚礼、宴会、レストラン需要の冷え込み等により売上が減少したものの、ホテル森の風立山の新設(平成26年8月オープン)、ホテル森の風田沢湖のリニューアル(平成25年11月から平成26年4月まで閉館)による集客数の増加、ならびに販売費及び一般管理費の削減等により、売上高は30億76百万円(前年同期比3.2%増)、営業利益は2億40百万円(前年同期比24.7%増)となりました。
③ ビール事業
ビール事業につきましては、売上高は4億57百万円(前年同期比13.6%増)、営業利益は9百万円(前年同期の営業損失は12百万円)となりました。
④ その他事業
その他事業につきましては、太陽光発電事業を平成26年9月より開始し、売上高は39百万円、営業利益は20百万円となりました。
(2) キャッシュ・フローの状況
当第2四半期連結会計期間末における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)の残高は、前連結会計年度末と比較して3億33百万円増加し59億75百万円となりました。
当第2四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況は、次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動の結果使用した資金は、2億91百万円(前年同四半期比19億99百万円減)となりました。その主たる要因は、減価償却費7億82百万円、その他のたな卸資産の減少額5億10百万円及び仕入債務の減少額16億75百万円によるものであります。
前第2四半期連結累計期間と比較して、未成工事支出金及びその他のたな卸資産の増減額が増加から減少に転じております。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動の結果使用した資金は、6億35百万円(前年同四半期比4億78百万円減)となりました。その主たる要因は、有形及び無形固定資産の取得による支出9億80百万円、有形及び無形固定資産の売却による収入3億39百万円によるものであります。
前第2四半期連結累計期間と比較して、有形及び無形固定資産の売却による収入が増加しております。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動により獲得した資金は、12億36百万円(前年同四半期比21億29百万円減)となりました。その主たる要因は、短期借入金の純増額31億8百万円、長期借入金の返済による支出11億29百万円、配当金の支払額5億88百万円によるものであります。
前第2四半期連結累計期間と比較して、短期借入金による収入が減少しております。
(3) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第2四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
(4) 研究開発活動
当第2四半期連結累計期間における当社グループ全体の研究開発費の総額は、2百万円であります。なお、この金額は外部に委託した試験費用のみであり、研究開発部門における人件費及び諸経費等は含まれておりません。また、当第2四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。