訂正有価証券報告書-第46期(平成25年11月1日-平成26年10月31日)
※5 減損損失
前連結会計年度(自 平成24年11月1日 至 平成25年10月31日)
当社は、以下の資産について減損損失を計上いたしました。
当社は、管理会計上の事業区分に基づく事業所単位をキャッシュ・フローを生み出す最小の単位とし、本社等の全社資産を共用資産としてグルーピングしております。なお、賃貸用資産は、個別物件ごとにグルーピングしております。
けんじワールドの解体、及び遊休資産の地価の下落等により、上記資産または資産グループの帳簿価額を回収可能価額まで減額し、減損損失(976百万円)として特別損失に計上しております。その内訳は、ホテル事業905百万円(建物・構築物601百万円、解体費用303百万円)、遊休資産70百万円(土地70百万円)であります。
なお、当該資産または資産グループの回収可能価額は、使用価値または正味売却価格により測定しております。土地については、正味売却価格により測定しており、不動産鑑定評価額により算定しております。その他の資産については、使用価値により測定しております。なお、将来キャッシュ・フローの見積期間が1年以内のため、割引率の算定はしておりません。
当連結会計年度(自 平成25年11月1日 至 平成26年10月31日)
当社は、以下の資産について減損損失を計上いたしました。
当社は、管理会計上の事業区分に基づく事業所単位をキャッシュ・フローを生み出す最小の単位とし、本社等の全社資産を共用資産としてグルーピングしております。なお、賃貸用資産は、個別物件ごとにグルーピングしております。
一部の支店の売上減少、及び遊休資産の地価の下落等により、上記資産または資産グループの帳簿価額を回収可能価額まで減額し、減損損失(54百万円)として特別損失に計上しております。その内訳は、支店44百万円(建物・構築物13百万円、機械、運搬具及び工具器具備品2百万円、リース資産20百万円、その他7百万円)遊休資産9百万円(建物・構築物0百万円、土地9百万円)であります。
なお、当該資産または資産グループの回収可能価額は、使用価値または正味売却価格により測定しております。土地については、正味売却価格により測定しており、公示価額に基づく評価額により算定しております。その他の資産については、使用価値により測定しており、将来キャッシュ・フローに基づく評価額がマイナスであるため、回収可能価額は零と算定しております。
前連結会計年度(自 平成24年11月1日 至 平成25年10月31日)
当社は、以下の資産について減損損失を計上いたしました。
| 用途 | 種類 | 場所 | 件数 |
| ホテル事業 | 建物・構築物、解体費用 | 岩手県岩手郡雫石町 | 1件 |
| 遊休資産 | 土地 | 秋田県仙北市 | 1件 |
当社は、管理会計上の事業区分に基づく事業所単位をキャッシュ・フローを生み出す最小の単位とし、本社等の全社資産を共用資産としてグルーピングしております。なお、賃貸用資産は、個別物件ごとにグルーピングしております。
けんじワールドの解体、及び遊休資産の地価の下落等により、上記資産または資産グループの帳簿価額を回収可能価額まで減額し、減損損失(976百万円)として特別損失に計上しております。その内訳は、ホテル事業905百万円(建物・構築物601百万円、解体費用303百万円)、遊休資産70百万円(土地70百万円)であります。
なお、当該資産または資産グループの回収可能価額は、使用価値または正味売却価格により測定しております。土地については、正味売却価格により測定しており、不動産鑑定評価額により算定しております。その他の資産については、使用価値により測定しております。なお、将来キャッシュ・フローの見積期間が1年以内のため、割引率の算定はしておりません。
当連結会計年度(自 平成25年11月1日 至 平成26年10月31日)
当社は、以下の資産について減損損失を計上いたしました。
| 用途 | 種類 | 場所 | 件数 |
| 支店 | 建物・構築物等 | 京都府京都市下京区他 | 2件 |
| 遊休資産 | 土地及び建物・構築物 | 岩手県釜石市他 | 2件 |
当社は、管理会計上の事業区分に基づく事業所単位をキャッシュ・フローを生み出す最小の単位とし、本社等の全社資産を共用資産としてグルーピングしております。なお、賃貸用資産は、個別物件ごとにグルーピングしております。
一部の支店の売上減少、及び遊休資産の地価の下落等により、上記資産または資産グループの帳簿価額を回収可能価額まで減額し、減損損失(54百万円)として特別損失に計上しております。その内訳は、支店44百万円(建物・構築物13百万円、機械、運搬具及び工具器具備品2百万円、リース資産20百万円、その他7百万円)遊休資産9百万円(建物・構築物0百万円、土地9百万円)であります。
なお、当該資産または資産グループの回収可能価額は、使用価値または正味売却価格により測定しております。土地については、正味売却価格により測定しており、公示価額に基づく評価額により算定しております。その他の資産については、使用価値により測定しており、将来キャッシュ・フローに基づく評価額がマイナスであるため、回収可能価額は零と算定しております。