有価証券報告書-第48期(平成27年11月1日-平成28年10月31日)
※7 減損損失
前連結会計年度(自 平成26年11月1日 至 平成27年10月31日)
当社は、以下の資産について減損損失を計上いたしました。
当社は、管理会計上の事業区分に基づく事業所単位をキャッシュ・フローを生み出す最小の単位とし、本社等の全社資産を共用資産としてグルーピングしております。なお、賃貸用資産は、個別物件ごとにグルーピングしております。
一部の支店の売上減少により、上記資産または資産グループの帳簿価額を回収可能価額まで減額し、減損損失(314百万円)として特別損失に計上しております。その内訳は、支店314百万円(建物・構築物71百万円、機械、運搬具及び工具器具備品8百万円、土地151百万円、リース資産68百万円、その他14百万円)であります。
なお、当該資産または資産グループの回収可能価額は、使用価値または正味売却価格により測定しております。土地については、正味売却価格により測定しており、不動産鑑定評価額に基づく評価額により算定しております。その他の資産については、使用価値により測定しており、将来キャッシュ・フローに基づく評価額がマイナスであるため、回収可能価額は零と算定しております。
当連結会計年度(自 平成27年11月1日 至 平成28年10月31日)
当社は、以下の資産について減損損失を計上いたしました。
当社は、管理会計上の事業区分に基づく事業所単位をキャッシュ・フローを生み出す最小の単位とし、本社等の全社資産を共用資産としてグルーピングしております。なお、賃貸用資産は、個別物件ごとにグルーピングしております。
一部の支店の売上減少により、上記資産または資産グループの帳簿価額を回収可能価額まで減額し、減損損失(181百万円)として特別損失に計上しております。その内訳は、建物・構築物23百万円、機械、運搬具及び工具器具備品11百万円、リース資産133百万円、その他13百万円であります。
なお、当該資産または資産グループの回収可能価額は、使用価値または正味売却価格により測定しており、将来キャッシュ・フローに基づく評価額がマイナスであるため、回収可能価額は零と算定しております。
前連結会計年度(自 平成26年11月1日 至 平成27年10月31日)
当社は、以下の資産について減損損失を計上いたしました。
| 用途 | 種類 | 場所 | 件数 |
| 支店 | 土地及び建物・構築物等 | 兵庫県姫路市飾摩区他 | 6件 |
当社は、管理会計上の事業区分に基づく事業所単位をキャッシュ・フローを生み出す最小の単位とし、本社等の全社資産を共用資産としてグルーピングしております。なお、賃貸用資産は、個別物件ごとにグルーピングしております。
一部の支店の売上減少により、上記資産または資産グループの帳簿価額を回収可能価額まで減額し、減損損失(314百万円)として特別損失に計上しております。その内訳は、支店314百万円(建物・構築物71百万円、機械、運搬具及び工具器具備品8百万円、土地151百万円、リース資産68百万円、その他14百万円)であります。
なお、当該資産または資産グループの回収可能価額は、使用価値または正味売却価格により測定しております。土地については、正味売却価格により測定しており、不動産鑑定評価額に基づく評価額により算定しております。その他の資産については、使用価値により測定しており、将来キャッシュ・フローに基づく評価額がマイナスであるため、回収可能価額は零と算定しております。
当連結会計年度(自 平成27年11月1日 至 平成28年10月31日)
当社は、以下の資産について減損損失を計上いたしました。
| 用途 | 種類 | 場所 | 件数 |
| 支店 | 建物・構築物等 | 埼玉県さいたま市見沼区他 | 4件 |
当社は、管理会計上の事業区分に基づく事業所単位をキャッシュ・フローを生み出す最小の単位とし、本社等の全社資産を共用資産としてグルーピングしております。なお、賃貸用資産は、個別物件ごとにグルーピングしております。
一部の支店の売上減少により、上記資産または資産グループの帳簿価額を回収可能価額まで減額し、減損損失(181百万円)として特別損失に計上しております。その内訳は、建物・構築物23百万円、機械、運搬具及び工具器具備品11百万円、リース資産133百万円、その他13百万円であります。
なお、当該資産または資産グループの回収可能価額は、使用価値または正味売却価格により測定しており、将来キャッシュ・フローに基づく評価額がマイナスであるため、回収可能価額は零と算定しております。