有価証券報告書-第51期(平成30年11月1日-令和1年10月31日)
※7 減損損失
前連結会計年度(自 2017年11月1日 至 2018年10月31日)
当社は、以下の資産について減損損失を計上いたしました。
当社は、管理会計上の事業区分に基づく事業所単位をキャッシュ・フローを生み出す最小の単位とし、本社等の全社資産を共用資産としてグルーピングしております。なお、賃貸用資産は、個別物件ごとにグルーピングしております。
一部の支店の売上減少、及びホテル森の風鴬宿の売上減少により、上記資産または資産グループの帳簿価額を減額し、減損損失(3,025百万円)として特別損失に計上しております。その内訳は、支店95百万円(建物・構築物7百万円、機械、運搬具及び工具器具備品4百万円、リース資産71百万円、流動資産のその他3百万円、投資その他の資産のその他7百万円)、ホテル事業2,930百万円(建物・構築物2,332百万円、機械、運搬具及び工具器具備品32百万円、土地565百万円)であります。
なお、当該資産または資産グループの回収可能価額は、使用価値または正味売却価格により測定しております。支店については、使用価値により測定しており、将来キャッシュフローに基づく評価額がマイナスであるため、回収可能価額は零と算定しております。ホテル事業については、当該資産の回収可能価額は不動産鑑定評価額に基づき算定した正味売却価格により測定しております。
当連結会計年度(自 2018年11月1日 至 2019年10月31日)
当社は、以下の資産について減損損失を計上いたしました。
当社は、管理会計上の事業区分に基づく事業所単位をキャッシュ・フローを生み出す最小の単位とし、本社等の全社資産を共用資産としてグルーピングしております。なお、賃貸用資産は、個別物件ごとにグルーピングしております。
ホテル森の風立山の売上減少により、上記資産または資産グループの帳簿価額を減額し、減損損失(202百万円)として特別損失に計上しております。その内訳は、建物・構築物189百万円、機械、運搬具及び工具器具備品13百万円であります。
なお、当該資産または資産グループの回収可能価額は、使用価値または正味売却価格により測定しております。当該資産の回収可能価額は不動産鑑定評価額に基づき算定した正味売却価格により測定しております。
前連結会計年度(自 2017年11月1日 至 2018年10月31日)
当社は、以下の資産について減損損失を計上いたしました。
| 用途 | 種類 | 場所 | 件数 |
| 支店 | 建物・構築物等 | 東京都練馬区他 | 2件 |
| ホテル事業 | 建物・構築物等 | 岩手県岩手郡雫石町 | 1件 |
当社は、管理会計上の事業区分に基づく事業所単位をキャッシュ・フローを生み出す最小の単位とし、本社等の全社資産を共用資産としてグルーピングしております。なお、賃貸用資産は、個別物件ごとにグルーピングしております。
一部の支店の売上減少、及びホテル森の風鴬宿の売上減少により、上記資産または資産グループの帳簿価額を減額し、減損損失(3,025百万円)として特別損失に計上しております。その内訳は、支店95百万円(建物・構築物7百万円、機械、運搬具及び工具器具備品4百万円、リース資産71百万円、流動資産のその他3百万円、投資その他の資産のその他7百万円)、ホテル事業2,930百万円(建物・構築物2,332百万円、機械、運搬具及び工具器具備品32百万円、土地565百万円)であります。
なお、当該資産または資産グループの回収可能価額は、使用価値または正味売却価格により測定しております。支店については、使用価値により測定しており、将来キャッシュフローに基づく評価額がマイナスであるため、回収可能価額は零と算定しております。ホテル事業については、当該資産の回収可能価額は不動産鑑定評価額に基づき算定した正味売却価格により測定しております。
当連結会計年度(自 2018年11月1日 至 2019年10月31日)
当社は、以下の資産について減損損失を計上いたしました。
| 用途 | 種類 | 場所 | 件数 |
| ホテル事業 | 建物・構築物等 | 富山県富山市 | 1件 |
当社は、管理会計上の事業区分に基づく事業所単位をキャッシュ・フローを生み出す最小の単位とし、本社等の全社資産を共用資産としてグルーピングしております。なお、賃貸用資産は、個別物件ごとにグルーピングしております。
ホテル森の風立山の売上減少により、上記資産または資産グループの帳簿価額を減額し、減損損失(202百万円)として特別損失に計上しております。その内訳は、建物・構築物189百万円、機械、運搬具及び工具器具備品13百万円であります。
なお、当該資産または資産グループの回収可能価額は、使用価値または正味売却価格により測定しております。当該資産の回収可能価額は不動産鑑定評価額に基づき算定した正味売却価格により測定しております。