#1 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）: なお、平成29年10月31日に㈱銀河高原ビール全株式等をグループ外部へ譲渡したことに伴い、当社グループはビール事業から撤退しました。
2 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産その他の項目の金額の算定方法
報告セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と同一であります。報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。セグメント間の内部売上高及び振替高は市場実勢価格に基づき、一般的取引条件と同様に決定しております。
2018/12/25 14:44
#2 主要な非連結子会社の名称及び連結の範囲から除いた理由（連結）: 連結子会社の名称
銀河交通㈱、㈱日本ハウスコミュニティーサービス
(連結の範囲から除いた理由)
非連結子会社は、いずれも小規模であり、合計の総資産、売上高、当期純損益(持分に見合う額)及び利益剰余金(持分に見合う額)等は、いずれも連結財務諸表に重要な影響を及ぼしていないため連結の範囲から除外しております。2018/12/25 14:44
#3 事業等のリスク: (12) 引渡時期による業績変動について
当社グループの主力事業である住宅事業においては、工事進行基準が適用される物件を除き、顧客への物件引渡し時に売上が計上されます。一方、当社グループの住宅事業における売上高は、北海道、東北地方、北陸地方といった多雪地域の占める割合が半数を超えております。これらの地域では、春先に着工し第4四半期に引き渡す物件の割合が高いため、売上高が第4四半期に集中する傾向があります。
2018/12/25 14:44
#4 企業結合等関係、連結財務諸表（連結）: 4 当連結会計年度の連結損益計算書に計上されている分離した事業に係る損益の概算額
売上高 923百万円
営業利益 68
2018/12/25 14:44
#5 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法（連結）: 告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産その他の項目の金額の算定方法
報告セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と同一であります。報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。セグメント間の内部売上高及び振替高は市場実勢価格に基づき、一般的取引条件と同様に決定しております。2018/12/25 14:44
#6 引当金の計上基準: 倒引当金
売上債権、貸付金等の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。
(2) 完成工事補償引当金
完成工事に関する瑕疵担保に備えるため、期末前1年間の完成工事高及び販売用建物売上高に対し、過去の補修実績に基づく将来の見積補償額を計上しております。
(3) 賞与引当金
従業員の賞与の支給に充てるため、支給見込額を計上しております。
(4) 退職給付引当金
従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき計上しております。
①退職給付見込額の期間帰属方法
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当事業年度末までの期間に帰属させる方法については、期間定額基準を採用しております。
②数理計算上の差異及び過去勤務費用の費用処理方法
数理計算上の差異及び過去勤務費用は、発生額を発生年度において費用処理しております。
(5) 役員退職慰労引当金
役員の退職慰労金支給に充てるため、内規に基づく期末要支給額を計上しております。2018/12/25 14:44
#7 業績等の概要: このような事業環境の中、当社グループの中核事業である住宅事業では、檜の柱を使用し耐震・制震性に優れた住宅構造へのこだわり、高断熱・高気密の住宅基本性能と太陽光発電標準装備によるエネルギー自給自足へのこだわり、感謝訪問及び24時間対応コールセンターの自社運営による安全と安心へのこだわりの「3つのこだわり」を基本方針とし、「やまとシリーズ」・「J・シリーズ」などの主力商品を中心とした販売推進に努めました。また、創業50周年を平成30年2月に控え、「創業50周年特別記念商品」の開発に取り組みました。
以上の結果、売上高は463億15百万円(前年同期比0.7%増)、営業利益は42億27百万円(前年同期比9.6%増)、経常利益は39億4百万円(前年同期比7.0%増)、親会社株主に帰属する当期純利益は28億38百万円(前年同期比0.8%増)となりました。
セグメントの業績は、次のとおりであります。
2018/12/25 14:44
#8 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等（連結）: (2) 目標とする経営指標
当社グループは、効率・生産性向上の推進により、経営基盤を強化し、安定的な成長を示す経営指標として、売上高営業利益率を重視しております。
(3) 中長期的な会社の経営戦略と対処すべき課題
2018/12/25 14:44
#9 賃貸等不動産関係、連結財務諸表（連結）: (賃貸等不動産関係)
当社グループでは、福岡県その他の地域において、賃貸用のビル及び住宅(土地を含む)等を有しております。前連結会計年度における当該賃貸等不動産に関する賃貸損益は50百万円(賃貸収益は売上高に、主な賃貸費用は売上原価に計上)であります。当連結会計年度における当該賃貸等不動産に関する賃貸損益は68百万円(賃貸収益は売上高に、主な賃貸費用は売上原価に計上)であります。
また、当該賃貸等不動産の連結貸借対照表計上額、期中増減額及び時価は、次のとおりであります。
2018/12/25 14:44
#10 重要な引当金の計上基準（連結）: 倒引当金
売上債権、貸付金等の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。
②完成工事補償引当金
完成工事に関する瑕疵担保に備えるため、期末前1年間の完成工事高及び販売用建物売上高に対し過去の補修実績に基づく将来の見積補償額を計上しております。
③賞与引当金
従業員の賞与の支給に充てるため、支給見込額を計上しております。
④役員退職慰労引当金
親会社ならびに一部の連結子会社は役員の退職慰労金支給に充てるため、内規に基づく期末要支給額を計上しております。2018/12/25 14:44