純資産

有報情報

#1 有価証券の評価基準及び評価方法

価のあるもの
決算日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)

2019/01/24 15:11

#2 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析

流動負債は9億99百万円減少し、144億29百万円となりました。主な要因は、短期借入金の減少6億85百万円、1年内返済予定の長期借入金の減少8億20百万円、及び未払法人税等の減少3億61百万円、工事未払金の増加3億77百万円、及び未成工事受入金の増加3億91百万円によるものであります。また、固定負債は30億40百万円減少し、72億6百万円となりました。主な要因は、長期借入金の減少34億24百万円、リース債務の増加1億9百万円、及び固定負債のその他の増加1億23百万円によるものであります。
当連結会計年度末の純資産合計は、前連結会計年度末と比較して、9億13百万円減少し、215億62百万円となりました。これは、利益剰余金の減少8億58百万円等によるものであります。
この結果、当連結会計年度末における自己資本比率は、前連結会計年度末と比較して3.1ポイント上昇し49.4%となりました。

2019/01/24 15:11

#3 財務制限条項に関する注記

(2) 当社グループは、運転資金を安定的かつ効率的に調達するために、㈱みずほ銀行をはじめとする取引金融機関4行とコミット型シンジケート契約(コミットメント期間平成28年11月1日～平成29年10月31日)を平成28年10月31日付で締結し、財務制限条項が付されております。
① 平成28年10月期決算以降、各年度の決算期の末日における連結の貸借対照表上の純資産の部の金額を平成27年10月決算期末日における連結の貸借対照表の純資産の部の金額の75%以上に維持すること。
② 平成27年10月期決算以降の決算期を初回の決算期とする連続する2期について、各年度の決算期における連結の損益計算書に示される経常損益が2期連続して損失とならないようにすること。なお、本号の遵守に関する最初の判定は、平成28年10月決算期及びその直前の期の決算を対象として行われる。

2019/01/24 15:11

#4 重要な資産の評価基準及び評価方法（連結）

時価のあるもの
決算日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)
時価のないもの

2019/01/24 15:11

#5 １株当たり情報、連結財務諸表（連結）

(1株当たり情報)

	前連結会計年度(自 平成28年11月1日至 平成29年10月31日)	当連結会計年度(自 平成29年11月1日至 平成30年10月31日)
1株当たり純資産額	485円34銭	464円87銭
1株当たり当期純利益金額	61円89銭	1円27銭

(注)1 潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
2 1株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

2019/01/24 15:11