流動資産	113百万円
固定資産	1,917
流動負債	△963
固定負債	△4
株式売却手数料	63
連結子会社の減少による利益剰余金の増加額	△8
子会社株式売却益	696
連結除外子会社の売却価額	1,812
未収入金	△131
株式売却手数料	△63
連結除外子会社の現金及び現金同等物	△35
差引:売却による収入	1,582

(注)連結上の修正仕訳を調整した金額となっています。
当連結会計年度(自 2018年11月1日至 2019年10月31日)

2020/06/26 9:12

#3 減損損失に関する注記（連結）

当社は、管理会計上の事業区分に基づく事業所単位をキャッシュ・フローを生み出す最小の単位とし、本社等の全社資産を共用資産としてグルーピングしております。なお、賃貸用資産は、個別物件ごとにグルーピングしております。
一部の支店の売上減少、及びホテル森の風鴬宿の売上減少により、上記資産または資産グループの帳簿価額を減額し、減損損失(3,025百万円)として特別損失に計上しております。その内訳は、支店95百万円(建物・構築物7百万円、機械、運搬具及び工具器具備品4百万円、リース資産71百万円、流動資産のその他3百万円、投資その他の資産のその他7百万円)、ホテル事業2,930百万円(建物・構築物2,332百万円、機械、運搬具及び工具器具備品32百万円、土地565百万円)であります。
なお、当該資産または資産グループの回収可能価額は、使用価値または正味売却価格により測定しております。支店については、使用価値により測定しており、将来キャッシュフローに基づく評価額がマイナスであるため、回収可能価額は零と算定しております。ホテル事業については、当該資産の回収可能価額は不動産鑑定評価額に基づき算定した正味売却価格により測定しております。

2020/06/26 9:12

#4 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析

当連結会計年度末の資産合計は、前連結会計年度末と比較して、3億78百万円減少し、428億19百万円となりました。
流動資産は8億20百万円増加し、132億64百万円となりました。主な要因は、現金預金の増加15億29百万円、流動資産のその他の減少6億32百万円によるものであります。また、固定資産は11億98百万円減少し、295億55百万円となりました。主な要因は、有形固定資産の減少5億21百万円、無形固定資産の減少42百万円、及び投資その他の資産の減少6億34百万円によるものであります。
流動負債は8億94百万円減少し、135億34百万円となりました。主な要因は、短期借入金の減少7億26百万円、1年内返済予定の長期借入金の減少5億83百万円、及び未払法人税等の増加5億41百万円によるものであります。また、固定負債は7億45百万円減少し、64億60百万円となりました。主な要因は、長期借入金の減少2億10百万円、退職給付に係る負債の減少5億87百万円によるものであります。

2020/06/26 9:12

#5 表示方法の変更、財務諸表（連結）

「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」(企業会計基準第28号平成30年2月16日。以下「税効果会計基準一部改正」という。)を当事業年度の期首から適用し、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示し、繰延税金負債は固定負債の区分に表示する方法に変更しております。
この結果、前事業年度の貸借対照表において、「流動資産」の「繰延税金資産」798百万円は、「投資その他資産」の「繰延税金資産」2,913百万円に含めて表示しております。
また、税効果会計関係注記において、税効果会計基準一部改正第4項に定める「税効果会計に係る会計基準」注解(注8)(1)(評価性引当額の合計額を除く。)に記載された内容を追加しております。ただし、当該内容のうち前事業年度に係る内容については、税効果会計基準一部改正第7項に定める経過的な取扱いに従って記載しておりません。

2020/06/26 9:12

#6 表示方法の変更、連結財務諸表（連結）

「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」(企業会計基準第28号平成30年2月16日。以下「税効果会計基準一部改正」という。)を当連結会計年度の期首から適用し、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示し、繰延税金負債は固定負債の区分に表示する方法に変更しております。
この結果、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「流動資産」の「繰延税金資産」824百万円は、「投資その他の資産」の「繰延税金資産」2,938百万円に含めて表示しております。
また、税効果会計関係注記において、税効果会計基準一部改正第3項から第5項に定める「税効果会計に係る会計基準」注解(注8)(評価性引当額の合計額を除く。)及び同注解(注9)に記載された内容を追加しております。ただし、当該内容のうち前連結会計年度に係る内容については、税効果会計基準一部改正第7項に定める経過的な取扱いに従って記載しておりません。

2020/06/26 9:12