純資産

有報情報

#1 有価証券の評価基準及び評価方法

価のあるもの
決算日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)

2020/06/26 9:12

#2 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析

流動負債は8億94百万円減少し、135億34百万円となりました。主な要因は、短期借入金の減少7億26百万円、1年内返済予定の長期借入金の減少5億83百万円、及び未払法人税等の増加5億41百万円によるものであります。また、固定負債は7億45百万円減少し、64億60百万円となりました。主な要因は、長期借入金の減少2億10百万円、退職給付に係る負債の減少5億87百万円によるものであります。
当連結会計年度末の純資産合計は、前連結会計年度末と比較して、12億61百万円増加し、228億24百万円となりました。これは、利益剰余金の増加13億56百万円等によるものであります。
この結果、当連結会計年度末における自己資本比率は、前連結会計年度末と比較して3.3ポイント上昇し52.7%となりました。

2020/06/26 9:12

#3 財務制限条項に関する注記

(1) 当社グループは、運転資金を安定的かつ効率的に調達するために、㈱みずほ銀行をはじめとする取引金融機関4行とコミット型シンジケート契約(コミットメント期間2017年11月1日～2018年10月31日)を2017年10月31日付で締結し、財務制限条項が付されております。
① 2017年10月期決算以降、各年度の決算期の末日における連結の貸借対照表上の純資産の部の金額を2016年10月決算期末日における連結の貸借対照表の純資産の部の金額の75%以上に維持すること。
② 2016年10月期決算以降の決算期を初回の決算期とする連続する2期について、各年度の決算期における連結の損益計算書に示される経常損益が2期連続して損失とならないようにすること。なお、本号の遵守に関する最初の判定は、2017年10月決算期及びその直前の期の決算を対象として行われる。

2020/06/26 9:12

#4 資産除去債務明細表、連結財務諸表（連結）

【資産除去債務明細表】
当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における資産除去債務の金額が、当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における負債及び純資産の合計額の100分の1以下であるため、連結財務諸表規則第92条の2の規定により記載を省略しております。

2020/06/26 9:12

#5 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項（連結）

時価のあるもの
決算日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)
時価のないもの

2020/06/26 9:12

#6 １株当たり情報、連結財務諸表（連結）

(1株当たり情報)

	前連結会計年度(自 2017年11月1日至 2018年10月31日)	当連結会計年度(自 2018年11月1日至 2019年10月31日)
1株当たり純資産額	464円87銭	491円87銭
1株当たり当期純利益金額	1円27銭	54円58銭

(注)1 潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
2 1株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

2020/06/26 9:12