退職給付に係る負債

有報情報

#1 税効果会計関係、連結財務諸表（連結）

(繰延税金資産)

	前連結会計年度(2018年10月31日)		当連結会計年度(2019年10月31日)
賞与引当金	259		245
退職給付に係る負債	257		104
役員退職慰労引当金	189		210

(繰延税金負債)

2020/06/26 9:12

#2 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析

流動資産は8億20百万円増加し、132億64百万円となりました。主な要因は、現金預金の増加15億29百万円、流動資産のその他の減少6億32百万円によるものであります。また、固定資産は11億98百万円減少し、295億55百万円となりました。主な要因は、有形固定資産の減少5億21百万円、無形固定資産の減少42百万円、及び投資その他の資産の減少6億34百万円によるものであります。
流動負債は8億94百万円減少し、135億34百万円となりました。主な要因は、短期借入金の減少7億26百万円、1年内返済予定の長期借入金の減少5億83百万円、及び未払法人税等の増加5億41百万円によるものであります。また、固定負債は7億45百万円減少し、64億60百万円となりました。主な要因は、長期借入金の減少2億10百万円、退職給付に係る負債の減少5億87百万円によるものであります。
当連結会計年度末の純資産合計は、前連結会計年度末と比較して、12億61百万円増加し、228億24百万円となりました。これは、利益剰余金の増加13億56百万円等によるものであります。

2020/06/26 9:12

#3 退職給付に係る会計処理の方法（連結）

職給付見込額の期間帰属方法
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については、主として期間定額基準を採用しておりますが、一部の連結子会社は給付算定式基準によっております。
②数理計算上の差異及び過去勤務費用の費用処理方法
数理計算上の差異については、親会社は発生額を発生年度において、連結子会社は発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(5年)による定額法により、翌連結会計年度から費用処理することとしております。
また、過去勤務費用については、親会社は発生額を発生年度において、連結子会社は発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(5年)による定額法により、発生年度より償却しております。
③小規模企業等における簡便法の採用
一部の連結子会社は、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。2020/06/26 9:12

#4 退職給付関係、連結財務諸表（連結）

退職一時金制度(非積立型制度であります。)では、退職給付として、給与と勤務期間に基づいた一時金を支給しております。
なお、一部の連結子会社が有する退職一時金制度は、簡便法により退職給付に係る負債及び退職給付費用を計算しております。
当連結会計年度(自 2018年11月1日 至 2019年10月31日)

2020/06/26 9:12

#5 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項（連結）

③小規模企業等における簡便法の採用
一部の連結子会社は、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。
(5) 重要な収益及び費用の計上基準

2020/06/26 9:12