	前連結会計年度(自 2017年11月1日至 2018年10月31日)	当連結会計年度(自 2018年11月1日至 2019年10月31日)
従業員給料手当	5,625	5,288
賞与引当金繰入額	605	553
退職給付費用	228	△153

2020/06/26 9:12

#2 引当金の計上基準

賞与引当金
従業員の賞与の支給に充てるため、支給見込額を計上しております。2020/06/26 9:12

#3 引当金明細表（連結）

賞与引当金の当期減少額の「その他」は支給額変更による取崩し7百万円であります。2020/06/26 9:12

#4 税効果会計関係、財務諸表（連結）

(繰延税金資産)

	前事業年度(2018年10月31日)		当事業年度(2019年10月31日)
賞与引当金	238	百万円	225	百万円
退職給付引当金	269		97

(繰延税金負債)

2020/06/26 9:12

#5 税効果会計関係、連結財務諸表（連結）

(繰延税金資産)

	前連結会計年度(2018年10月31日)	当連結会計年度(2019年10月31日)
投資有価証券等評価損	26	22
賞与引当金	259	245
退職給付に係る負債	257	104

(繰延税金負債)

2020/06/26 9:12

#6 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項（連結）

リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産については、原則としてリース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しておりますが、リース資産の一部(モデルハウス)については、使用実態を勘案し、平均再リース期間(2年)を含めた期間を耐用年数としております。
なお、リース取引開始日がリース会計基準適用初年度開始前の所有権移転外ファイナンス・リース取引については、通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理によっております。
(3) 重要な引当金の計上基準
①貸倒引当金
売上債権、貸付金等の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。
②完成工事補償引当金
完成工事に関する瑕疵担保に備えるため、期末前1年間の完成工事高及び販売用建物売上高に対し過去の補修実績に基づく将来の見積補償額を計上しております。2020/06/26 9:12

#7 重要な会計方針、財務諸表（連結）

リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産については、原則としてリース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しておりますが、リース資産の一部(モデルハウス)については、使用実態を勘案し、平均再リース期間(2年)を含めた期間を耐用年数としております。
なお、リース取引開始日がリース会計基準適用初年度開始前の所有権移転外ファイナンス・リース取引については、通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理によっております。
4 引当金の計上基準
(1) 貸倒引当金
売上債権、貸付金等の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。
(2) 完成工事補償引当金
完成工事に関する瑕疵担保に備えるため、期末前1年間の完成工事高及び販売用建物売上高に対し、過去の補修実績に基づく将来の見積補償額を計上しております。2020/06/26 9:12