退職給付に係る負債

有報情報

#1 税効果会計関係、連結財務諸表（連結）

(繰延税金資産)

	前連結会計年度(2019年10月31日)		当連結会計年度(2020年10月31日)
賞与引当金	245		152
退職給付に係る負債	104		87
役員退職慰労引当金	210		225

(繰延税金負債)

2021/01/28 11:03

#2 退職給付に係る会計処理の方法（連結）

職給付見込額の期間帰属方法
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については、主として期間定額基準を採用しておりますが、一部の連結子会社は給付算定式基準によっております。
②数理計算上の差異及び過去勤務費用の費用処理方法
数理計算上の差異については、親会社は発生額を発生年度において、連結子会社は発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(5年)による定額法により、翌連結会計年度から費用処理することとしております。
また、過去勤務費用については、親会社は発生額を発生年度において、連結子会社は発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(5年)による定額法により、発生年度より償却しております。
③小規模企業等における簡便法の採用
一部の連結子会社は、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。2021/01/28 11:03

#3 退職給付関係、連結財務諸表（連結）

また、当社は2019年10月に導入した60歳から65歳への定年延長に伴う確定給付型年金及び退職一時金の制度変更を行っております。
なお、一部の連結子会社が有する退職一時金制度は、簡便法により退職給付に係る負債及び退職給付費用を計算しております。
当連結会計年度(自 2019年11月1日 至 2020年10月31日)

2021/01/28 11:03

#4 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項（連結）

③小規模企業等における簡便法の採用
一部の連結子会社は、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。
(5) 重要な収益及び費用の計上基準

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