固定資産の減価償却の方法
(1) 有形固定資産(リース資産を除く)
重要な賃貸用資産及び1998年4月1日以降に取得した建物(附属設備を除く)及び2016年4月1日以降に取得した建物附属設備並びに構築物については定額法、その他の資産については定率法を採用しております。
なお、主な耐用年数は次のとおりであります。
建物・構築物 7～50年
賃貸用建物 10～50年
(2) 無形固定資産(リース資産を除く)
定額法を採用しております。
なお、自社利用のソフトウェアについては社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法を採用しております。
(3) リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産については、原則としてリース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しておりますが、リース資産の一部(モデルハウス)については、使用実態を勘案し、平均再リース期間(2年)を含めた期間を耐用年数としております。
なお、リース取引開始日がリース会計基準適用初年度開始前の所有権移転外ファイナンス・リース取引については、通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理によっております。2021/01/28 11:03

#5 固定資産売却損の注記（連結）

固定資産売却損の内訳は次のとおりであります。

	前連結会計年度 (自 2018年11月1日至 2019年10月31日)		当連結会計年度 (自 2019年11月1日至 2020年10月31日)
機械、運搬具及び工具器具備品	0	百万円	-	百万円
土地	-		46
計	0		46

2021/01/28 11:03

#6 固定資産売却益の注記（連結）

固定資産売却益の内訳は次のとおりであります。

	前連結会計年度 (自 2018年11月1日至 2019年10月31日)		当連結会計年度 (自 2019年11月1日至 2020年10月31日)
機械、運搬具及び工具器具備品	0	百万円	4	百万円

2021/01/28 11:03

#7 固定資産除却損の注記（連結）

固定資産除却損の内訳は次のとおりであります。

	前連結会計年度 (自 2018年11月1日至 2019年10月31日)		当連結会計年度 (自 2019年11月1日至 2020年10月31日)
建物・構築物	14	百万円	129	百万円
機械、運搬具及び工具器具備品	3		4
計	17		133

2021/01/28 11:03

#8 有形固定資産、地域ごとの情報（連結）

形固定資産
本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。2021/01/28 11:03

#9 有形固定資産等明細表（連結）

【有形固定資産等明細表】

2021/01/28 11:03

#10 税効果会計関係、財務諸表（連結）

(繰延税金負債)

	前事業年度(2019年10月31日)	当事業年度(2020年10月31日)
有形固定資産(除去費用)	△47	△46
繰延税金負債合計	△47	△46

(注) 税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額
前事業年度(2019年10月31日)

2021/01/28 11:03

#11 税効果会計関係、連結財務諸表（連結）

(繰延税金負債)

	前連結会計年度(2019年10月31日)	当連結会計年度(2020年10月31日)
有形固定資産(除去費用)	△47	△46
退職給付に係る資産	△8	△11

(注) 税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額
前連結会計年度(2019年10月31日)

2021/01/28 11:03

#12 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）

当連結会計年度末の資産合計は、前連結会計年度末と比較して、14億40百万円減少し、413億79百万円となりました。
流動資産は9億63百万円減少し、123億円となりました。主な要因は、販売用不動産の減少12億62百万円、受取手形・完成工事未収入金等の増加1億44百万円、及び未成工事支出金の増加1億93百万円によるものであります。また、固定資産は4億76百万円減少し、290億78百万円となりました。主な要因は、有形固定資産の減少3億1百万円、及び投資その他の資産の減少1億48百万円によるものであります。
流動負債は16億51百万円減少し、118億83百万円となりました。主な要因は、支払手形・工事未払金等の減少7億69百万円、未払法人税等の減少5億17百万円、未成工事受入金の減少5億68百万円、賞与引当金の減少2億63百万円、流動負債のその他の減少2億86百万円、及び短期借入金の増加7億68百万円によるものであります。また、固定負債は1億36百万円減少し、63億24百万円となりました。主な要因は、長期借入金の減少2億5百万円によるものであります。

2021/01/28 11:03

#13 資産除去債務関係、連結財務諸表（連結）

(3) 当該資産除去債務の総額の増減

	前連結会計年度(自 2018年11月1日至 2019年10月31日)		当連結会計年度(自 2019年11月1日至 2020年10月31日)
期首残高	372	百万円	370	百万円
有形固定資産の取得に伴う増加額	18		19
時の経過による調整額	1		1

2 連結貸借対照表に計上しているもの以外の資産除去債務
当社グループは、土地賃貸借契約により使用する、ホテル東日本宇都宮のホテル用地の一部について原状回復義務を有しております。当該ホテルの収益状況は良好であり、現在のところ移転等も予定されていないため、当該施設の使用期間を明確に定めることができず、資産除去債務を合理的に見積ることができません。そのため、当該債務に見合う資産除去債務を計上しておりません。

2021/01/28 11:03

#14 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項（連結）

(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法
①有形固定資産(リース資産を除く)
住宅事業…主として定率法

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#15 重要な会計方針、財務諸表（連結）

個別法による原価法(貸借対照表価額については、収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)
3 固定資産の減価償却の方法
(1) 有形固定資産(リース資産を除く)

2021/01/28 11:03

#16 重要な減価償却資産の減価償却の方法（連結）

形固定資産(リース資産を除く)
住宅事業…主として定率法
住宅事業以外の事業…主として定額法
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物・構築物 7～50年
機械、運搬具及び工具器具備品 2～20年
②無形固定資産(リース資産を除く)
定額法を採用しております。なお、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法を採用しております。
③リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産については、原則としてリース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しておりますが、リース資産の一部(モデルハウス)については、使用実態を勘案し、平均再リース期間(2年)を含めた期間を耐用年数としております。
なお、リース取引開始日がリース会計基準適用初年度開始前の所有権移転外ファイナンス・リース取引については、通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理によっております。2021/01/28 11:03