- 1873
- 2026/08/27
- 時価
- 132億円
- PER 予
- 9.63倍
- 2010年以降
- 赤字-604.76倍
(2010-2026年) - PBR
- 0.58倍
- 2010年以降
- 0.42-2.8倍
(2010-2026年) - 配当 予
- 3.64%
- ROE 予
- 6.01%
- ROA 予
- 3.09%
- 資料
- Link
- CSV,JSON
賞与引当金
連結
- 2019年10月31日
- 6億9500万
- 2020年10月31日 -37.99%
- 4億3100万
個別
- 2019年10月31日
- 6億3700万
- 2020年10月31日 -35.64%
- 4億1000万
有報情報
- #1 主要な販売費及び一般管理費(連結)
- ※2 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。2021/01/28 11:03
前連結会計年度(自 2018年11月1日至 2019年10月31日) 当連結会計年度(自 2019年11月1日至 2020年10月31日) 従業員給料手当 5,288 4,910 賞与引当金繰入額 553 311 退職給付費用 △153 202 - #2 引当金の計上基準
- 賞与引当金
従業員の賞与の支給に充てるため、支給見込額を計上しております。2021/01/28 11:03 - #3 引当金明細表(連結)
- 賞与引当金の当期減少額の「その他」は支給額変更による取崩し0百万円であります。2021/01/28 11:03
- #4 税効果会計関係、財務諸表(連結)
- (繰延税金資産)2021/01/28 11:03
(繰延税金負債)前事業年度(2019年10月31日) 当事業年度(2020年10月31日) 賞与引当金 225 百万円 145 百万円 退職給付引当金 97 82
- #5 税効果会計関係、連結財務諸表(連結)
- (繰延税金資産)2021/01/28 11:03
(繰延税金負債)前連結会計年度(2019年10月31日) 当連結会計年度(2020年10月31日) 投資有価証券等評価損 22 19 賞与引当金 245 152 退職給付に係る負債 104 87
- #6 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析(連結)
- 流動資産は9億63百万円減少し、123億円となりました。主な要因は、販売用不動産の減少12億62百万円、受取手形・完成工事未収入金等の増加1億44百万円、及び未成工事支出金の増加1億93百万円によるものであります。また、固定資産は4億76百万円減少し、290億78百万円となりました。主な要因は、有形固定資産の減少3億1百万円、及び投資その他の資産の減少1億48百万円によるものであります。2021/01/28 11:03
流動負債は16億51百万円減少し、118億83百万円となりました。主な要因は、支払手形・工事未払金等の減少7億69百万円、未払法人税等の減少5億17百万円、未成工事受入金の減少5億68百万円、賞与引当金の減少2億63百万円、流動負債のその他の減少2億86百万円、及び短期借入金の増加7億68百万円によるものであります。また、固定負債は1億36百万円減少し、63億24百万円となりました。主な要因は、長期借入金の減少2億5百万円によるものであります。
当連結会計年度末の純資産合計は、前連結会計年度末と比較して、3億47百万円増加し、231億72百万円となりました。これは、利益剰余金の増加3億33百万円等によるものであります。 - #7 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項(連結)
- リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産については、原則としてリース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しておりますが、リース資産の一部(モデルハウス)については、使用実態を勘案し、平均再リース期間(2年)を含めた期間を耐用年数としております。
なお、リース取引開始日がリース会計基準適用初年度開始前の所有権移転外ファイナンス・リース取引については、通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理によっております。
(3) 重要な引当金の計上基準
①貸倒引当金
売上債権、貸付金等の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。
②完成工事補償引当金
完成工事に関する瑕疵担保に備えるため、期末前1年間の完成工事高及び販売用建物売上高に対し過去の補修実績に基づく将来の見積補償額を計上しております。2021/01/28 11:03 - #8 重要な会計方針、財務諸表(連結)
- リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産については、原則としてリース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しておりますが、リース資産の一部(モデルハウス)については、使用実態を勘案し、平均再リース期間(2年)を含めた期間を耐用年数としております。
なお、リース取引開始日がリース会計基準適用初年度開始前の所有権移転外ファイナンス・リース取引については、通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理によっております。
4 引当金の計上基準
(1) 貸倒引当金
売上債権、貸付金等の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。
(2) 完成工事補償引当金
完成工事に関する瑕疵担保に備えるため、期末前1年間の完成工事高及び販売用建物売上高に対し、過去の補修実績に基づく将来の見積補償額を計上しております。2021/01/28 11:03