繰延税金資産
連結
- 2020年10月31日
- 20億6400万
- 2021年10月31日 -21.22%
- 16億2600万
個別
- 2020年10月31日
- 19億9800万
- 2021年10月31日 -22.27%
- 15億5300万
有報情報
- #1 税効果会計関係、財務諸表(連結)
- (税効果会計関係)2022/01/27 10:39
1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
(繰延税金資産) - #2 税効果会計関係、連結財務諸表(連結)
- (税効果会計関係)2022/01/27 10:39
1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
(注) 税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額(繰延税金資産) 前連結会計年度(2020年10月31日) 当連結会計年度(2021年10月31日) 親会社の繰越欠損金(注) 1,047 百万円 777 百万円 連結子会社の繰越欠損金(注) 24 61 貸倒引当金 91 91 固定資産評価損 462 462 投資有価証券等評価損 19 17 賞与引当金 152 162 退職給付に係る負債 87 △127 役員退職慰労引当金 225 243 固定資産未実現利益 2 2 減損損失累計額 1,336 1,288 資産除去債務 105 105 その他 300 351 繰延税金資産小計 3,856 3,436 税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額(注) △24 △61 将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額 △1,721 △1,706 評価性引当額小計 △1,745 △1,768 繰延税金資産合計 2,110 1,667 (繰延税金負債) 前連結会計年度(2020年10月31日) 当連結会計年度(2021年10月31日) 有形固定資産(除去費用) △46 百万円 △41 百万円 退職給付に係る資産 △11 △17 繰延税金負債合計 △57 △59 繰延税金資産の純額 2,053 1,608 - #3 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析(連結)
- 当社は特に以下の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定が重要であると考えております。2022/01/27 10:39
繰延税金資産の回収可能性
繰延税金資産は、事業計画等に基づいて課税所得の発生時期及び金額を見積り、回収可能性が高いと判断した金額を計上しております。今後、経営環境の変化に伴い将来発生する課税所得の見通しが変化する場合には、繰延税金資産の計上額が変動し、損益へ影響を与える可能性があります。 - #4 重要な会計上の見積り、財務諸表(連結)
- 事業年度の財務諸表に計上した金額
繰延税金資産 1,553百万円
2. 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
連結財務諸表「注記事項(重要な会計上の見積り)繰延税金資産の回収可能性 2.識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報」に記載した内容と同一であります。
新型コロナウイルス感染症による当社への影響は、収束時期の見通しが不透明な状況であり、感染症の広がりに伴う経済活動への影響等には不確定要素も多いため、想定に変化が生じた場合、翌事業年度の財務諸表において、繰延税金資産の金額に重要な影響を与える可能性があります。2022/01/27 10:39 - #5 重要な会計上の見積り、連結財務諸表(連結)
- 連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額
繰延税金資産 1,626百万円
2. 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
将来の事業計画に基づく課税所得の発生時期及び金額によって、繰延税金資産の回収可能性を判断しております。将来の不確実な経済状況などの影響を受け、実際に発生した課税所得の時期及び金額が見積りと異なった場合、翌連結会計年度の繰延税金資産の金額に重要な影響を与える可能性があります。
新型コロナウイルス感染症による当社への影響は、収束時期の見通しが不透明な状況であり、感染症の広がりに伴う経済活動への影響等には不確定要素も多いため、想定に変化が生じた場合、翌連結会計年度の連結財務諸表において、繰延税金資産の金額に重要な影響を与える可能性があります。2022/01/27 10:39