無形固定資産

有報情報

#1 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）

2 セグメント利益又は損失及びセグメント資産は、それぞれ連結財務諸表の営業利益及び資産合計と調整を行っております。
3 減価償却費と有形固定資産及び無形固定資産の増加額には、長期前払費用とその償却額が含まれております。
【関連情報】

2024/01/25 11:04

#2 セグメント表の脚注（連結）

2 セグメント利益又は損失及びセグメント資産は、それぞれ連結財務諸表の営業利益及び資産合計と調整を行っております。
3 減価償却費と有形固定資産及び無形固定資産の増加額には、長期前払費用とその償却額が含まれております。

2024/01/25 11:04

#3 リース取引関係、連結財務諸表（連結）

無形固定資産
ソフトウェアであります。
(2)リース資産の減価償却の方法
連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項「4 会計方針に関する事項(2)重要な減価償却資産の減価償却の方法」に記載のとおりであります。2024/01/25 11:04

#4 会計方針に関する事項（連結）

棚卸資産
住宅事業 …主として個別法による原価法(貸借対照表価額については収益性の低下による簿価切下げの方法により算出)
ホテル事業…最終仕入原価法(貸借対照表価額については収益性の低下による簿価切下げの方法により算出)
(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法
①有形固定資産(リース資産を除く)
住宅事業…主として定率法
住宅事業以外の事業…主として定額法
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物・構築物 7～50年
機械、運搬具及び工具器具備品 2～20年2024/01/25 11:04

#5 有形固定資産等明細表（連結）

無形固定資産内訳

2024/01/25 11:04

#6 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）

当連結会計年度末の資産合計は、前連結会計年度末と比較して、38億35百万円減少し、437億5百万円となりました。
流動資産は36億81百万円減少し、125億95百万円となりました。主な要因は、現金預金の減少24億26百万円、受取手形・完成工事未収入金等の減少4億68百万円、販売用不動産の減少3億6百万円、原材料及び製品の減少1億91百万円、その他の流動資産の減少2億38百万円によるものであります。また、固定資産は1億34百万円減少し、310億69百万円となりました。主な要因は、無形固定資産の減少2億20百万円、投資その他の資産の減少1億7百万円、及び有形固定資産の増加1億93百万円によるものであります。
流動負債は36億89百万円減少し、111億94百万円となりました。主な要因は、支払手形・工事未払金等の減少5億34百万円、短期借入金の減少15億52百万円、1年内返済予定の長期借入金の減少12億33百万円、及び未払法人税等の減少2億86百万円によるものであります。また、固定負債は3億99百万円増加し、98億16百万円となりました。主な要因は、長期借入金の増加1億81百万円、リース債務の増加2億63百万円、役員退職慰労引当金の増加53百万円、及び社債の減少1億20百万円によるものであります。

2024/01/25 11:04

#7 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項（連結）

機械、運搬具及び工具器具備品 2～20年
②無形固定資産(リース資産を除く)
定額法を採用しております。なお、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法を採用しております。

2024/01/25 11:04

#8 重要な会計上の見積り、財務諸表（連結）

1.当事業年度の財務諸表に計上した金額

	前事業年度(2022年10月31日)		当事業年度(2023年10月31日)
有形固定資産	26,410	百万円	26,672	百万円
無形固定資産	693		461
減損損失	-		-

2.識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
1.の金額の算出方法は、連結財務諸表「注記事項(重要な会計上の見積り)」の内容と同一であります。

2024/01/25 11:04

#9 重要な会計上の見積り、連結財務諸表（連結）

1.当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額

	前連結会計年度(2022年10月31日)		当連結会計年度(2023年10月31日)
有形固定資産	27,524	百万円	27,718	百万円
無形固定資産	701		480
減損損失	-		-

2.識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
当社グループでは、計上している固定資産について収益性の低下により投資額の回収が見込めなくなった場合には、回収可能価額を固定資産の帳簿価額とし、差額を減損損失として処理しております。継続的な営業赤字や回収可能価額を著しく低下させる使用方法の変化等により減損の兆候があると認められる場合には、当該資産または資産グループから得られる割引前将来キャッシュ・フローの総額と帳簿価額を比較することにより、減損損失認識の要否を判定しております。減損損失認識の要否の判定には、今後の事業計画に基づく見積りキャッシュ・フロー等の仮定が用いられております。また、減損損失の測定においては使用価値または正味売却価額を使用し、当該正味売却価額の算定においては不動産鑑定評価等を参照しております。

2024/01/25 11:04

#10 重要な会計方針、財務諸表（連結）

賃貸用建物 10～50年
(2) 無形固定資産(リース資産を除く)
定額法を採用しております。

2024/01/25 11:04