(繰延税金資産)
	前連結会計年度(2023年10月31日)		当連結会計年度(2024年4月30日)
親会社の繰越欠損金(注)	236	百万円	863	百万円
連結子会社の繰越欠損金(注)	44		42
貸倒引当金	90		90
固定資産評価損	462		462
投資有価証券等評価損	17		17
賞与引当金	147		141
退職給付に係る負債	△194		△333
役員退職慰労引当金	258		236
固定資産未実現利益	21		21
減損損失累計額	1,169		1,145
資産除去債務	107		106
不正関連損失	244		-
その他	0		298
繰延税金資産小計	2,607		3,094
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額(注)	△44		△42
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額	△1,890		△2,060
評価性引当額小計	△1,934		△2,103
繰延税金資産合計	672		990
(繰延税金負債)
	前連結会計年度(2023年10月31日)		当連結会計年度(2024年4月30日)
有形固定資産(除去費用)	△46	百万円	△44	百万円
退職給付に係る資産	△18		△27
繰延税金負債合計	△64		△72
繰延税金資産の純額	608		917

(注)1 評価性引当額が170百万円増加しております。この増加の主な内容は、当社の繰延税金資産の回収可能性を判断する際の企業分類を変更したことによるものであります。

2024/07/25 11:06

#3 重要な会計上の見積り、財務諸表（連結）

1.の金額の算出方法は、連結財務諸表「注記事項(重要な会計上の見積り)」の内容と同一であります。
繰延税金資産の回収可能性
1.当事業年度の財務諸表に計上した金額

2024/07/25 11:06

#4 重要な会計上の見積り、連結財務諸表（連結）

なお、当該判定に用いられる割引前将来キャッシュ・フローの見積りは、翌期以降の事業計画に基づいているため、将来の経営環境の変化等により事業計画に用いた仮定の見直しが必要になった際は、将来キャッシュ・フローの見直しが必要になり、重要な影響が生じた場合、翌連結会計年度において、減損損失を認識する可能性があります。
(繰延税金資産の回収可能性)
1.当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額

2024/07/25 11:06