有価証券報告書-第58期(2025/05/01-2026/04/30)

(2) 【従業員の状況】
① 連結会社の状況
2026年4月30日現在

セグメントの名称	従業員数(名)
住宅事業	701
	[88]
ホテル事業	119
	[207]
その他事業	-
	[-]
全社(共通)	71
	[-]
合計	891
	[295]

(注) 1 従業員数は就業人員であり、臨時従業員数は[ ]内に年間の平均人員を外数で記載しております。
2 全社(共通)として記載されている従業員数は、特定のセグメントに区分できない管理部門等に所属しているものであります。
② 提出会社の状況
2026年4月30日現在

従業員数(名)	平均年齢(歳)	平均勤続年数(年)	平均年間給与(円)	平均年間給与の対前 事業年度増減率(%)
734	42.0	14.9	5,645,195	8.6
[84]

セグメントの名称	従業員数(名)
住宅事業	663
	[84]
ホテル事業	-
	[-]
その他事業	-
	[-]
全社(共通)	71
	[-]
合計	734
	[84]

(注) 1 従業員数は就業人員であります。
2 平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。
3 従業員数欄の[外書]は、臨時従業員の年間平均雇用人員であります。
4 全社(共通)として記載されている従業員数は、特定のセグメントに区分できない管理部門等に所属しているものであります。
(3) 労働組合の状況
当社グループには、労働組合はありません。
(4) 管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の差異
①提出会社

当事業年度
管理的地位にある労働者に占める女性労働者の割合 (%) (注)1	男性労働者の 育児休業取得率 (%) (注)2	労働者の男女の賃金の額の差異(%) (注)1
		全労働者	うち正規雇用 労働者	うちパート・ 有期労働者
1.3	9.1	60.6	68.8	106.2

(注)1 「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」(2015年法律第64号)の規定に基づき算出したものであります。
2「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」(1991年法律第76号)の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」(1991年労働省令第25号)第71条の6第1号における育児休業等の取得割合を算出したものであります。
②連結子会社

当事業年度
名称	管理的地位にある労働者に占める女性労働者の割合 (%) (注)1	男性労働者の 育児休業取得率(%) (注)2	労働者の男女の賃金の額の差異(%) (注)2
			全労働者	うち正規雇用労働者	うちパート・ 有期労働者
㈱日本ハウス・ホテル&リゾート	3.6	-	51.7	78.0	65.4

(注)1 「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」(2015年法律第64号)の規定に基づき算出したものであります。
2「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」(1991年法律第76号)の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」(1991年労働省令第25号)第71条の6第1号における育児休業等の取得割合を算出したものであります。