有価証券報告書-第57期(2024/05/01-2025/04/30)

(重要な会計上の見積り)
(固定資産の減損)
1.当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額

	前連結会計年度 (2024年4月30日)		当連結会計年度 (2025年4月30日)
有形固定資産	27,168	百万円	26,037	百万円
無形固定資産	459		552
その他(長期前払費用、前払費用)	256		201
減損損失	-		165

2.識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
当社グループでは、計上している固定資産について、収益性の低下により投資額の回収が見込めなくなった場合には、回収可能価額を固定資産の帳簿価額とし、差額を減損損失として処理しております。継続的な営業赤字や回収可能価額を著しく低下させる使用方法の変化等により減損の兆候があると認められる場合には、当該資産または資産グループから得られる割引前将来キャッシュ・フローの総額と帳簿価額を比較することにより、減損損失認識の要否を判定しております。減損損失認識の要否の判定には、今後の事業計画に基づく見積りキャッシュ・フロー等の仮定が用いられております。また、減損損失の測定においては使用価値または正味売却価額を使用し、当該正味売却価額の算定においては不動産鑑定評価等を参照しております。
なお、当該判定に用いられる割引前将来キャッシュ・フローの見積りは、翌期以降の事業計画に基づいているため、将来の経営環境の変化等により事業計画に用いた仮定の見直しが必要になった際は、将来キャッシュ・フローの見直しが必要になり、重要な影響が生じた場合、翌連結会計年度において、減損損失を認識する可能性があります。
(繰延税金資産の回収可能性)
1.当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額

	前連結会計年度 (2024年4月30日)		当連結会計年度 (2025年4月30日)
繰延税金資産	945	百万円	721	百万円

2.識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
当社グループでは、将来の事業計画に基づく課税所得の発生時期及び金額、並びに将来減算一時差異等のスケジューリングに基づき、「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針(企業会計基準適用指針第26号)」に定める企業分類に従って、繰延税金資産の回収可能性を判断しております。将来の課税所得の見積りは、取締役会等で承認された予算及び中長期の事業計画を基礎としており、その主要な仮定は、受注高、売上高、原価率及び経費等の予測であります。繰延税金資産の回収可能性は将来の課税所得の見積りや将来減算一時差異等のスケジューリングに依存するため、その見積りの前提とした条件や仮定に変更が生じた場合、翌連結会計年度の繰延税金資産の金額に重要な影響を与える可能性があります。