剰余金の配当
- 【期間】
- 通期
連結
- 2008年3月31日
- -1億2300万
- 2009年3月31日 ±0%
- -1億2300万
- 2010年3月31日
- -1億2100万
- 2011年3月31日
- -1億2000万
- 2012年3月31日 ±0%
- -1億2000万
- 2013年3月31日 -8.33%
- -1億3000万
個別
- 2008年3月31日
- -1億2300万
- 2009年3月31日 ±0%
- -1億2300万
- 2010年3月31日
- -1億2100万
- 2011年3月31日
- -1億2000万
- 2012年3月31日 ±0%
- -1億2000万
- 2013年3月31日 -8.33%
- -1億3000万
有報情報
- #1 提出会社の株式事務の概要(連結)
- 第6【提出会社の株式事務の概要】2018/06/25 10:05
(注)1 平成29年6月23日開催の第64回定時株主総会において、株式併合(普通株式5株を1株に併合)の効力発生日である平成29年10月1日をもって、単元株式数を1,000株から100株に変更されております。事業年度 4月1日から3月31日まで 基準日 3月31日 剰余金の配当の基準日 3月31日 1単元の株式数 100株
2 平成30年6月21日開催の第65回定時株主総会において、公告方法を電子公告とする旨の定款変更が承認可決されております。 - #2 配当政策(連結)
- 当社は、財務状況及び利益水準を総合的に勘案し、将来の経営活動に備えた財務体質の強化と、株主の皆様に対し永続的に安定した配当水準を維持することを基本方針としております。2018/06/25 10:05
当社は、株主への利益配分の機会を増やすため、当事業年度より中間配当制度を導入し、中間配当と期末配当の年2回の剰余金の配当を行うことといたしました。
これらの剰余金の配当の決定機関は、期末配当については株主総会、中間配当については取締役会であります。