11.財務報告の信頼性を確保するための体制
当社及び当社グループは金融商品取引法に基づく内部統制報告制度への対応を企業基盤強化のインフラ整備の一環として位置づけ、財務報告の信頼性を確保するために、当該財務報告に係る内部統制の有効かつ効率的な整備・運用および評価を適切に実施するための体制を整備しております。
・リスク管理体制の整備の状況

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#2 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）

(注) 「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、通信機器・太陽光発電システム等の商品販売事業等を含んでおります。
当連結会計年度(自平成29年4月1日至平成30年3月31日)

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#3 セグメント表の脚注（連結）

(注) 「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、通信機器・太陽光発電システム等の商品販売事業等を含んでおります。

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#4 発行済株式、株式の総数等（連結）

②【発行済株式】

種類	事業年度末現在発行数(株)(平成30年3月31日)	提出日現在発行数(株)(平成30年6月25日)	上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名	内容
普通株式	2,620,000	2,620,000	東京証券取引所(市場第二部)福岡証券取引所	単元株式数100株
計	2,620,000	2,620,000	-	-

(注) 平成29年6月23日開催の第64回定時株主総会決議により、平成29年10月1日付で普通株式5株を1株とする株式併合及び1,000株から100株への単元株式数の変更を実施致しました。これにより、発行済株式総数は10,480,000株減少し、2,620,000株となり、単元株式数は100株となっております。

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#5 重要な資産の評価基準及び評価方法（連結）

個別法による原価法
商品
最終仕入原価法による原価法

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#6 金融商品関係、連結財務諸表（連結）

(金融商品関係)
1.金融商品の状況に関する事項
(1)金融商品に対する取組方針

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