有価証券報告書-第65期(平成29年4月1日-平成30年3月31日)

【提出】
2018/06/25 10:05
【資料】
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【項目】
116項目
(セグメント情報等)
【セグメント情報】
1.報告セグメントの概要
当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会並びに経営会議において、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
当社は、事業別の本部制を置き、各本部は取り扱う工事種別のセグメントから構成されており、「情報電気通信事業」及び「総合設備事業」の2つを報告セグメントとしております。
「情報電気通信事業」は、NTTグループ等からの通信設備工事の受注を主体とし、他に一部自治体等からも受注する情報電気通信関連のインフラ構築事業であります。「総合設備事業」は、民間企業及び官公庁等からの受注を主体とした通信設備工事、電気設備工事等による総合設備事業であります。
2.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。
報告セグメントの利益は、営業利益の数値であります。
負債については、負債に関する情報が最高経営意思決定機関に対して定期的に提供されてなく、かつ、使用されていないため記載を省略しております。
セグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢価格に基づいております。
3.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報
前連結会計年度(自平成28年4月1日 至平成29年3月31日)
(単位:百万円)
報告セグメントその他
(注)
合計
情報電気通信事業総合設備事業
売上高
外部顧客への売上高18,3796,08824,4683,43127,899
セグメント間の内部売上高又は振替高-1313806819
18,3796,10124,4814,23728,719
セグメント利益又は損失(△)2,146△1461,999△351,964
セグメント資産10,7833,24414,0283,79617,824
その他の項目
減価償却費2026626820288
持分法適用会社への投資額---1,5331,533
有形固定資産及び無形固定資産の増加額1881520319222

(注) 「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、通信機器・太陽光発電システム等の商品販売事業等を含んでおります。
当連結会計年度(自平成29年4月1日 至平成30年3月31日)
(単位:百万円)
報告セグメントその他
(注)
合計
情報電気通信事業総合設備事業
売上高
外部顧客への売上高18,5046,28624,7903,29728,088
セグメント間の内部売上高又は振替高-11944946
18,5046,28824,7924,24229,035
セグメント利益又は損失(△)2,440△3762,064△522,011
セグメント資産11,3084,06615,3743,95719,332
その他の項目
減価償却費1936425720278
持分法適用会社への投資額---1,6121,612
有形固定資産及び無形固定資産の増加額201382406247

(注) 「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、通信機器・太陽光発電システム等の商品販売事業等を含んでおります。
4.報告セグメント合計額と連結財務諸表計上額との差額及び当該差額の主な内容(差異調整に関する事項)
(単位:百万円)
売上高前連結会計年度当連結会計年度
報告セグメント計24,48124,792
「その他」の区分の売上高4,2374,242
セグメント間取引消去△819△946
連結財務諸表の売上高27,89928,088

(単位:百万円)
利益前連結会計年度当連結会計年度
報告セグメント計1,9992,064
「その他」の区分の損失(△)△35△52
セグメント間取引消去4336
全社費用(注)△1,046△1,149
連結財務諸表の営業利益961898

(注) 全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費等であります。
(単位:百万円)
資産前連結会計年度当連結会計年度
報告セグメント計14,02815,374
「その他」の区分の資産3,7963,957
全社資産(注)4,7814,934
その他の調整額△246△214
連結財務諸表の資産合計22,36024,052

(注) 全社資産は、主に報告セグメントに帰属しない土地、建物等であります。
(単位:百万円)
その他の項目報告セグメント計その他調整額連結財務諸表計上額
前連結会計年度当連結会計年度前連結会計年度当連結会計年度前連結会計年度当連結会計年度前連結会計年度当連結会計年度
減価償却費26825720205953348332
有形固定資産及び無形固定資産の増加額2032401964△0227246

(注) 減価償却費の調整額、有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額は、全社資産に係るものであります。
【関連情報】
前連結会計年度(自平成28年4月1日 至平成29年3月31日)
1.製品及びサービスごとの情報
報告セグメントと同一区分のため、記載を省略しております。
2.地域ごとの情報
(1)売上高
本邦以外の外部顧客への売上高がないため、該当事項はありません。
(2)有形固定資産
本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。
3.主要な顧客ごとの情報
(単位:百万円)

顧客の名称又は氏名売上高関連するセグメント名
西日本電信電話株式会社8,923情報電気通信事業
株式会社NTTフィールドテクノ5,418情報電気通信事業

当連結会計年度(自平成29年4月1日 至平成30年3月31日)
1.製品及びサービスごとの情報
報告セグメントと同一区分のため、記載を省略しております。
2.地域ごとの情報
(1)売上高
本邦以外の外部顧客への売上高がないため、該当事項はありません。
(2)有形固定資産
本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。
3.主要な顧客ごとの情報
(単位:百万円)

顧客の名称又は氏名売上高関連するセグメント名
西日本電信電話株式会社10,319情報電気通信事業
株式会社NTTフィールドテクノ4,250情報電気通信事業

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
前連結会計年度(自平成28年4月1日 至平成29年3月31日)及び当連結会計年度(自平成29年4月1日 至平成30年3月31日)
該当事項はありません。
【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
前連結会計年度(自平成28年4月1日 至平成29年3月31日)
該当事項はありません。
当連結会計年度(自平成29年4月1日 至平成30年3月31日)
当連結会計年度における総合設備事業ののれん償却額は4百万円、未償却残高は175百万円です。
なお、情報電気通信事業についてはのれんの償却額及び未償却残高はありません。
【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
前連結会計年度(自平成28年4月1日 至平成29年3月31日)及び当連結会計年度(自平成29年4月1日 至平成30年3月31日)
該当事項はありません。

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