有価証券報告書-第62期(平成26年4月1日-平成27年3月31日)

(セグメント情報等)
【セグメント情報】
1.報告セグメントの概要
当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会並びに経営会議において、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
当社は、事業別の本部制を置き、各本部は取り扱う工事種別のセグメントから構成されており、「情報電気通信事業」及び「総合設備事業」の2つを報告セグメントとしております。
「情報電気通信事業」は、NTTグループ等からの通信設備工事の受注を主体とし、他に一部自治体等からも受注する情報電気通信関連のインフラ構築事業であります。「総合設備事業」は、民間企業及び官公庁等からの受注を主体とした通信設備工事、電気設備工事等による総合設備事業であります。
2.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。
報告セグメントの利益は、営業利益の数値であります。
負債については、負債に関する情報が最高経営意思決定機関に対して定期的に提供されてなく、かつ、使用されていないため記載を省略しております。
セグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢価格に基づいております。
(退職給付に関する会計基準等の適用)
「会計方針の変更」に記載のとおり、「退職給付に関する会計基準」(企業会計基準第26号 平成24年5月17日。以下「退職給付会計基準」という。)及び「退職給付に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第25号 平成27年3月26日。以下「退職給付適用指針」という。)を、退職給付会計基準第35項本文及び退職給付適用指針第67項本文に掲げられた定めについて当連結会計年度より適用し、退職給付債務及び勤務費用の計算方法を見直し、割引率の決定方法を従業員の平均残存勤務期間に近似した年数を基礎に決定する方法から、退職給付の支払見込期間及び支払見込期間ごとの金額を反映した単一の加重平均割引率を使用する方法へ変更しております。なお、退職給付見込額の期間帰属方法は、従来どおり期間定額基準を採用しております。
退職給付会計基準等の適用については、退職給付会計基準第37項に定める経過的な取扱いに従って、当連結会計年度の期首において、退職給付債務及び勤務費用の計算方法の変更に伴う影響額を利益剰余金に加減しております。
この結果、当連結会計年度のセグメント損益に与える影響は軽微であります。
3.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報
前連結会計年度(自平成25年4月1日 至平成26年3月31日)

				(単位:百万円)
	報告セグメント			その他 (注)	合計
	情報電気通信事業	総合設備事業	計
売上高
外部顧客への売上高	19,033	5,283	24,316	3,219	27,536
セグメント間の内部売上高又は振替高	-	2	2	1,010	1,013
計	19,033	5,285	24,319	4,230	28,549
セグメント利益又は損失(△)	1,937	△101	1,836	64	1,900
セグメント資産	9,486	2,732	12,218	3,697	15,916
その他の項目
減価償却費	126	34	161	17	178
持分法適用会社への投資額	-	-	-	1,422	1,422
有形固定資産及び無形固定資産の増加額	1,100	43	1,143	293	1,437

(注) 「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、通信機器・太陽光発電システム等の商品販売事業等を含んでおります。
当連結会計年度(自平成26年4月1日 至平成27年3月31日)

				(単位:百万円)
	報告セグメント			その他 (注)	合計
	情報電気通信事業	総合設備事業	計
売上高
外部顧客への売上高	17,607	6,112	23,719	3,483	27,203
セグメント間の内部売上高又は振替高	-	-	-	947	947
計	17,607	6,112	23,719	4,430	28,150
セグメント利益	1,533	136	1,669	41	1,711
セグメント資産	8,817	2,931	11,749	3,709	15,458
その他の項目
減価償却費	172	41	214	20	234
持分法適用会社への投資額	-	-	-	1,454	1,454
有形固定資産及び無形固定資産の増加額	339	35	375	171	547

(注) 「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、通信機器・太陽光発電システム等の商品販売事業等を含んでおります。
4.報告セグメント合計額と連結財務諸表計上額との差額及び当該差額の主な内容(差異調整に関する事項)
(単位:百万円)

売上高	前連結会計年度	当連結会計年度
報告セグメント計	24,319	23,719
「その他」の区分の売上高	4,230	4,430
セグメント間取引消去	△1,013	△947
連結財務諸表の売上高	27,536	27,203

(単位:百万円)

利益	前連結会計年度	当連結会計年度
報告セグメント計	1,836	1,669
「その他」の区分の利益	64	41
セグメント間取引消去	△5	36
全社費用(注)	△989	△1,061
連結財務諸表の営業利益	906	685

(注) 全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費等であります。
(単位:百万円)

資産	前連結会計年度	当連結会計年度
報告セグメント計	12,218	11,749
「その他」の区分の資産	3,697	3,709
全社資産(注)	4,428	5,113
その他の調整額	△70	△151
連結財務諸表の資産合計	20,273	20,421

(注) 全社資産は、主に報告セグメントに帰属しない土地、建物等であります。
(単位:百万円)

その他の項目	報告セグメント計		その他		調整額		連結財務諸表計上額
	前連結会計年度	当連結会計年度	前連結会計年度	当連結会計年度	前連結会計年度	当連結会計年度	前連結会計年度	当連結会計年度
減価償却費	161	214	17	20	92	19	271	253
有形固定資産及び無形固定資産の増加額	1,143	375	293	171	1,149	869	2,586	1,416

(注) 減価償却費の調整額、有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額は、全社資産に係るものであります。
【関連情報】
前連結会計年度(自平成25年4月1日 至平成26年3月31日)
1.製品及びサービスごとの情報
報告セグメントと同一区分のため、記載を省略しております。
2.地域ごとの情報
(1)売上高
本邦以外の外部顧客への売上高がないため、該当事項はありません。
(2)有形固定資産
本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。
3.主要な顧客ごとの情報

(単位:百万円)

顧客の名称又は氏名	売上高	関連するセグメント名
西日本電信電話株式会社	13,901	情報電気通信事業

当連結会計年度(自平成26年4月1日 至平成27年3月31日)
1.製品及びサービスごとの情報
報告セグメントと同一区分のため、記載を省略しております。
2.地域ごとの情報
(1)売上高
本邦以外の外部顧客への売上高がないため、該当事項はありません。
(2)有形固定資産
本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。
3.主要な顧客ごとの情報

(単位:百万円)

顧客の名称又は氏名	売上高	関連するセグメント名
西日本電信電話株式会社	10,205	情報電気通信事業
株式会社NTTフィールドテクノ	2,906	情報電気通信事業

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
前連結会計年度(自平成25年4月1日 至平成26年3月31日)

				(単位:百万円)
	情報電気通信事業	総合設備事業	その他	全社・消去	合計
減損損失	-	-	-	114	114

(注) 「全社・消去」の金額は、セグメントに帰属しない全社資産に係る減損損失であります。
当連結会計年度(自平成26年4月1日 至平成27年3月31日)

				(単位:百万円)
	情報電気通信事業	総合設備事業	その他	全社・消去	合計
減損損失	-	-	-	28	28

(注) 「全社・消去」の金額は、セグメントに帰属しない全社資産に係る減損損失であります。
【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
前連結会計年度(自平成25年4月1日 至平成26年3月31日)及び当連結会計年度(自平成26年4月1日 至平成27年3月31日)
該当事項はありません。
【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
前連結会計年度(自平成25年4月1日 至平成26年3月31日)及び当連結会計年度(自平成26年4月1日 至平成27年3月31日)
該当事項はありません。