有価証券報告書-第63期(平成27年4月1日-平成28年3月31日)
(セグメント情報等)
【セグメント情報】
1.報告セグメントの概要
当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会並びに経営会議において、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
当社は、事業別の本部制を置き、各本部は取り扱う工事種別のセグメントから構成されており、「情報電気通信事業」及び「総合設備事業」の2つを報告セグメントとしております。
「情報電気通信事業」は、NTTグループ等からの通信設備工事の受注を主体とし、他に一部自治体等からも受注する情報電気通信関連のインフラ構築事業であります。「総合設備事業」は、民間企業及び官公庁等からの受注を主体とした通信設備工事、電気設備工事等による総合設備事業であります。
2.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。
報告セグメントの利益は、営業利益の数値であります。
負債については、負債に関する情報が最高経営意思決定機関に対して定期的に提供されてなく、かつ、使用されていないため記載を省略しております。
セグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢価格に基づいております。
(企業結合に関する会計基準等の適用)
「会計方針の変更」に記載のとおり、当連結会計年度から「企業結合に関する会計基準」等を適用し、支配が継続している場合の子会社に対する当社の持分変動による差額を資本剰余金として計上するとともに、取得関連費用を発生した連結会計年度の費用として計上する方法に変更しております。また、当連結会計年度の期首以後実施される企業結合については、暫定的な会計処理の確定による取得原価の配分額の見直しを企業結合日の属する連結会計年度の連結財務諸表に反映させる方法に変更しております。
なお、これによるセグメント損益に与える影響はありません。
3.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報
前連結会計年度(自平成26年4月1日 至平成27年3月31日)
(注) 「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、通信機器・太陽光発電システム等の商品販売事業等を含んでおります。
当連結会計年度(自平成27年4月1日 至平成28年3月31日)
(注) 「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、通信機器・太陽光発電システム等の商品販売事業等を含んでおります。
4.報告セグメント合計額と連結財務諸表計上額との差額及び当該差額の主な内容(差異調整に関する事項)
(単位:百万円)
(単位:百万円)
(注) 全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費等であります。
(単位:百万円)
(注) 全社資産は、主に報告セグメントに帰属しない土地、建物等であります。
(単位:百万円)
(注) 減価償却費の調整額、有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額は、全社資産に係るものであります。
【関連情報】
前連結会計年度(自平成26年4月1日 至平成27年3月31日)
1.製品及びサービスごとの情報
報告セグメントと同一区分のため、記載を省略しております。
2.地域ごとの情報
(1)売上高
本邦以外の外部顧客への売上高がないため、該当事項はありません。
(2)有形固定資産
本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。
3.主要な顧客ごとの情報
当連結会計年度(自平成27年4月1日 至平成28年3月31日)
1.製品及びサービスごとの情報
報告セグメントと同一区分のため、記載を省略しております。
2.地域ごとの情報
(1)売上高
本邦以外の外部顧客への売上高がないため、該当事項はありません。
(2)有形固定資産
本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。
3.主要な顧客ごとの情報
【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
前連結会計年度(自平成26年4月1日 至平成27年3月31日)
(注) 「全社・消去」の金額は、セグメントに帰属しない全社資産に係る減損損失であります。
当連結会計年度(自平成27年4月1日 至平成28年3月31日)
該当事項はありません。
【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
前連結会計年度(自平成26年4月1日 至平成27年3月31日)及び当連結会計年度(自平成27年4月1日 至平成28年3月31日)
該当事項はありません。
【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
前連結会計年度(自平成26年4月1日 至平成27年3月31日)及び当連結会計年度(自平成27年4月1日 至平成28年3月31日)
該当事項はありません。
【セグメント情報】
1.報告セグメントの概要
当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会並びに経営会議において、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
当社は、事業別の本部制を置き、各本部は取り扱う工事種別のセグメントから構成されており、「情報電気通信事業」及び「総合設備事業」の2つを報告セグメントとしております。
「情報電気通信事業」は、NTTグループ等からの通信設備工事の受注を主体とし、他に一部自治体等からも受注する情報電気通信関連のインフラ構築事業であります。「総合設備事業」は、民間企業及び官公庁等からの受注を主体とした通信設備工事、電気設備工事等による総合設備事業であります。
2.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。
報告セグメントの利益は、営業利益の数値であります。
負債については、負債に関する情報が最高経営意思決定機関に対して定期的に提供されてなく、かつ、使用されていないため記載を省略しております。
セグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢価格に基づいております。
(企業結合に関する会計基準等の適用)
「会計方針の変更」に記載のとおり、当連結会計年度から「企業結合に関する会計基準」等を適用し、支配が継続している場合の子会社に対する当社の持分変動による差額を資本剰余金として計上するとともに、取得関連費用を発生した連結会計年度の費用として計上する方法に変更しております。また、当連結会計年度の期首以後実施される企業結合については、暫定的な会計処理の確定による取得原価の配分額の見直しを企業結合日の属する連結会計年度の連結財務諸表に反映させる方法に変更しております。
なお、これによるセグメント損益に与える影響はありません。
3.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報
前連結会計年度(自平成26年4月1日 至平成27年3月31日)
| (単位:百万円) | |||||
| 報告セグメント | その他 (注) | 合計 | |||
| 情報電気通信事業 | 総合設備事業 | 計 | |||
| 売上高 | |||||
| 外部顧客への売上高 | 17,607 | 6,112 | 23,719 | 3,483 | 27,203 |
| セグメント間の内部売上高又は振替高 | - | - | - | 947 | 947 |
| 計 | 17,607 | 6,112 | 23,719 | 4,430 | 28,150 |
| セグメント利益 | 1,533 | 136 | 1,669 | 41 | 1,711 |
| セグメント資産 | 8,817 | 2,931 | 11,749 | 3,709 | 15,458 |
| その他の項目 | |||||
| 減価償却費 | 172 | 41 | 214 | 20 | 234 |
| 持分法適用会社への投資額 | - | - | - | 1,454 | 1,454 |
| 有形固定資産及び無形固定資産の増加額 | 339 | 35 | 375 | 171 | 547 |
(注) 「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、通信機器・太陽光発電システム等の商品販売事業等を含んでおります。
当連結会計年度(自平成27年4月1日 至平成28年3月31日)
| (単位:百万円) | |||||
| 報告セグメント | その他 (注) | 合計 | |||
| 情報電気通信事業 | 総合設備事業 | 計 | |||
| 売上高 | |||||
| 外部顧客への売上高 | 17,580 | 5,770 | 23,351 | 3,345 | 26,696 |
| セグメント間の内部売上高又は振替高 | - | 101 | 101 | 1,127 | 1,228 |
| 計 | 17,580 | 5,871 | 23,452 | 4,472 | 27,924 |
| セグメント利益又は損失(△) | 1,963 | △134 | 1,829 | 27 | 1,856 |
| セグメント資産 | 10,607 | 2,631 | 13,239 | 3,843 | 17,083 |
| その他の項目 | |||||
| 減価償却費 | 221 | 67 | 288 | 23 | 312 |
| 持分法適用会社への投資額 | - | - | - | 1,479 | 1,479 |
| 有形固定資産及び無形固定資産の増加額 | 458 | 226 | 684 | 13 | 698 |
(注) 「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、通信機器・太陽光発電システム等の商品販売事業等を含んでおります。
4.報告セグメント合計額と連結財務諸表計上額との差額及び当該差額の主な内容(差異調整に関する事項)
(単位:百万円)
| 売上高 | 前連結会計年度 | 当連結会計年度 |
| 報告セグメント計 | 23,719 | 23,452 |
| 「その他」の区分の売上高 | 4,430 | 4,472 |
| セグメント間取引消去 | △947 | △1,228 |
| 連結財務諸表の売上高 | 27,203 | 26,696 |
(単位:百万円)
| 利益 | 前連結会計年度 | 当連結会計年度 |
| 報告セグメント計 | 1,669 | 1,829 |
| 「その他」の区分の利益 | 41 | 27 |
| セグメント間取引消去 | 36 | 22 |
| 全社費用(注) | △1,061 | △1,035 |
| 連結財務諸表の営業利益 | 685 | 843 |
(注) 全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費等であります。
(単位:百万円)
| 資産 | 前連結会計年度 | 当連結会計年度 |
| 報告セグメント計 | 11,749 | 13,239 |
| 「その他」の区分の資産 | 3,709 | 3,843 |
| 全社資産(注) | 5,113 | 4,456 |
| その他の調整額 | △151 | △232 |
| 連結財務諸表の資産合計 | 20,421 | 21,306 |
(注) 全社資産は、主に報告セグメントに帰属しない土地、建物等であります。
(単位:百万円)
| その他の項目 | 報告セグメント計 | その他 | 調整額 | 連結財務諸表計上額 | ||||
| 前連結会計年度 | 当連結会計年度 | 前連結会計年度 | 当連結会計年度 | 前連結会計年度 | 当連結会計年度 | 前連結会計年度 | 当連結会計年度 | |
| 減価償却費 | 214 | 288 | 20 | 23 | 19 | 64 | 253 | 377 |
| 有形固定資産及び無形固定資産の増加額 | 375 | 684 | 171 | 13 | 869 | 572 | 1,416 | 1,270 |
(注) 減価償却費の調整額、有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額は、全社資産に係るものであります。
【関連情報】
前連結会計年度(自平成26年4月1日 至平成27年3月31日)
1.製品及びサービスごとの情報
報告セグメントと同一区分のため、記載を省略しております。
2.地域ごとの情報
(1)売上高
本邦以外の外部顧客への売上高がないため、該当事項はありません。
(2)有形固定資産
本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。
3.主要な顧客ごとの情報
| (単位:百万円) |
| 顧客の名称又は氏名 | 売上高 | 関連するセグメント名 |
| 西日本電信電話株式会社 | 10,205 | 情報電気通信事業 |
| 株式会社NTTフィールドテクノ | 2,906 | 情報電気通信事業 |
当連結会計年度(自平成27年4月1日 至平成28年3月31日)
1.製品及びサービスごとの情報
報告セグメントと同一区分のため、記載を省略しております。
2.地域ごとの情報
(1)売上高
本邦以外の外部顧客への売上高がないため、該当事項はありません。
(2)有形固定資産
本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。
3.主要な顧客ごとの情報
| (単位:百万円) |
| 顧客の名称又は氏名 | 売上高 | 関連するセグメント名 |
| 西日本電信電話株式会社 | 8,809 | 情報電気通信事業 |
| 株式会社NTTフィールドテクノ | 4,575 | 情報電気通信事業 |
【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
前連結会計年度(自平成26年4月1日 至平成27年3月31日)
| (単位:百万円) | |||||
| 情報電気通信事業 | 総合設備事業 | その他 | 全社・消去 | 合計 | |
| 減損損失 | - | - | - | 28 | 28 |
(注) 「全社・消去」の金額は、セグメントに帰属しない全社資産に係る減損損失であります。
当連結会計年度(自平成27年4月1日 至平成28年3月31日)
該当事項はありません。
【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
前連結会計年度(自平成26年4月1日 至平成27年3月31日)及び当連結会計年度(自平成27年4月1日 至平成28年3月31日)
該当事項はありません。
【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
前連結会計年度(自平成26年4月1日 至平成27年3月31日)及び当連結会計年度(自平成27年4月1日 至平成28年3月31日)
該当事項はありません。