有価証券報告書-第63期(平成27年4月1日-平成28年3月31日)

文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。
なお、当連結会計年度より、「企業結合に関する会計基準」(企業会計基準第21号 平成25年9月13日)等を適用し、「当期純利益」を「親会社株主に帰属する当期純利益」としております。
(1)重要な会計方針及び見積り
当社グループの連結財務諸表は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して作成しております。決算日における資産・負債の報告数値及び報告期間における収入・費用の報告数値に影響を与える見積りは、主に貸倒引当金、賞与引当金等の各引当金、退職給付会計、固定資産減損会計、税効果会計に関する事項であり、継続して評価を行っております。
なお、見積り及び判断・評価については、過去の実績や状況に応じて合理的と考えられる要因等に基づき行っておりますが、見積り特有の不確実性があるため、実際の結果は異なる場合があります。
(2)財政状態の分析
当連結会計年度末における総資産は213億6百万円(前連結会計年度末204億2千1百万円)となり、前連結会計年度末に比べ8億8千5百万円増加しました。この主な要因は、現金預金の減少があったものの、受取手形・完成工事未収入金等が増加したことによるものであります。
当連結会計年度末における負債合計は104億3千8百万円(前連結会計年度末101億8千2百万円)となり、前連結会計年度末に比べ2億5千5百万円増加しました。この主な要因は、退職給付に係る負債の減少があったものの、支払手形・工事未払金等及び未払法人税等が増加したことによるものであります。
当連結会計年度末における純資産は108億6千8百万円(前連結会計年度末102億3千9百万円)となり、前連結会計年度末に比べ6億2千9百万円増加しました。この主な要因は、その他有価証券評価差額金による減少があったものの親会社株主に帰属する当期純利益の計上によって利益剰余金が増加したことによるものであります。
(3)経営成績の分析
当連結会計年度の受注高は253億7千7百万円(前年同期比89.2%)、売上高は266億9千6百万円(前年同期比98.1%)の減収となりました。
また、営業利益は8億4千3百万円(前年同期比123.0%)、経常利益は10億3千1百万円(前年同期比116.5%)、親会社株主に帰属する当期純利益は7億8千9百万円(前年同期比153.1%)の増益となりました。
なお、セグメント情報の売上高及び営業利益の概況とキャッシュ・フローの状況の分析については、第2[事業の状況]1[業績等の概要]に記載しております。
(4)経営者の問題認識と今後の方針について
当社グループは、現在の事業環境及び最新の情報に基づき最善の経営方針を立案するよう努めておりますが、当社グループのコア事業であります情報通信分野におきましては、ブロードバンドサービスの拡大により、今後ともサービス・価格面の厳しい競争が予想されます。
このような状況の中、お客様のニーズもますます高度化、多様化していますので、従来にも増したきめ細かで高品質なサービスでお応えすべく、現場、現物、現実の3つの現を重視した「三現主義」により、当社グループの市場における優位性と競争力を強め、今後とも九州をリードする企業集団としてお客様とともにスマート社会の実現に貢献していく所存でございます。
また、当社が策定した中期経営計画「Progressive SYSKEN2016」(2014年度～2016年度)の基本方針である「コア事業の受注量を確保し、効率化の徹底」、「トータルソリューションビジネスの拡大で売上高の増大」、「グループ会社一体運用による生産性の向上」、「CSR経営の向上」及び「次世代を担う人材の育成」の5つを経営戦略の柱とし、収益構造の転換と財務体質の強化を図ってまいります。