四半期報告書-第65期第2四半期(平成29年7月1日-平成29年9月30日)

(1)業績の状況
平成28年熊本地震によって被害を受けた地域の復旧・復興が進み、九州地域全体で景気動向は緩やかな回復基調が続いております。当社グループは自然災害を受けた情報通信設備の復旧に取り組むとともに、新中期経営計画の達成に向け、柱とした新規事業の展開や関東エリアへの進出を着実に進め、持続的成長に取り組んでいるところであります。
このような状況の中、当社グループにおける当第2四半期連結累計期間の受注につきましては、情報電気通信工事と総合設備工事の受注が増加したことにより、受注高は190億9百万円(前年同期比120.8%)となりました。
連結経営成績につきましては、総合設備工事の完成工事が増加したものの情報電気通信工事の完成工事が減少したことにより、売上高は116億8千8百万円(前年同期比97.1%)となりました。また、利益につきましては、営業利益は総合設備工事の原価率の悪化により1億8百万円(前年同期比73.0%)となりましたが、経常利益は持分法による投資利益の増加により2億7千1百万円(前年同期比102.9%)、親会社株主に帰属する四半期純利益は補助金収入による特別利益の計上により2億5千1百万円(前年同期比249.0%)となりました。
セグメントの業績につきましては、以下のとおりであります。
(情報電気通信事業)
情報電気通信事業につきましては、当第2四半期連結累計期間の売上高は77億5千4百万円(前年同期比94.1%)となりました。また、営業利益は9億2千2百万円(前年同期比116.6%)となりました。
(総合設備事業)
総合設備事業につきましては、当第2四半期連結累計期間の売上高は23億3千6百万円(前年同期比110.5%)となりました。また、営業損失は2億9千万円(前年同期は営業損失1億4千6百万円)となりました。
(その他)
その他につきましては、当第2四半期連結累計期間の売上高は15億9千7百万円(前年同期比94.4%)となりました。また、営業損失は4千4百万円(前年同期は営業損失2千9百万円)となりました。
(2)キャッシュ・フローの状況
当第2四半期連結累計期間における連結キャッシュ・フローは次のとおりであります。
現金及び現金同等物(以下「資金」という。)は、前連結会計年度末に比べ1億9千9百万円増加し、19億5千9百万円となりました。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動の結果獲得した資金は7億3千8百万円(前年同期は16億5千1百万円の獲得)となりました。主な増加の内訳は、売上債権の減少額34億9千3百万円(前年同期は29億4千8百万円の減少)、主な減少の内訳は、仕入債務の減少額17億6千4百万円(前年同期は7億6千5百万円の減少)及び未成工事支出金の増加額9億2千1百万円(前年同期は5億3千6百万円の増加)であります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動の結果使用した資金は1億4千万円(前年同期は1億5千6百万円の使用)となりました。主な減少の内訳は、投資有価証券の取得による支出1億6千5百万円(前年同期は8千1百万円の支出)であります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動の結果減少した資金は3億9千7百万円(前年同期は2億5千9百万円の減少)となりました。主な減少の内訳は、短期借入金の純減少額2億2千万円(前年同期は1億1千万円の純減少)及び配当金の支払額1億5千5百万円(前年同期は1億4千2百万円の支払)であります。
(3)事業上及び財務上の対処すべき課題
当第2四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
(4)研究開発活動
当第2四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額は、18百万円であります。
なお、当第2四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。