(退職給付関係)
前連結会計年度(自 平成24年4月1日 至 平成25年3月31日)
1.採用している退職給付制度の概要
当社及び連結子会社の一部は、確定給付企業年金制度、確定拠出年金制度及び退職一時金制度を設けております。また、従業員の退職等に際して、選択定年制による割増退職金及び早期退職募集による特別退職金を支払う場合があります。
当連結会計年度末現在、当社は、確定給付企業年金制度、確定拠出企業年金制度及び退職一時金制度を有しております。連結子会社のうち1社は、確定給付企業年金制度及び退職一時金制度を有しております。また、連結子会社のうち3社は、確定拠出企業年金制度を有しております。さらに、連結子会社のうち1社は、退職一時金制度を有しております。
2.退職給付債務に関する事項

イ 退職給付債務	△2,977百万円
ロ 年金資産	1,608
ハ 未積立退職給付債務(イ+ロ)	△1,369
ニ 未認識数理計算上の差異	218
ホ 未認識過去勤務債務	△30
ヘ 退職給付引当金(ハ+ニ+ホ)	△1,180

(注) 連結子会社は、退職給付債務の算定にあたり、簡便法を採用しております。
3.退職給付費用に関する事項

イ 勤務費用(注)1	160百万円
ロ 利息費用	81
ハ 期待運用収益	△44
ニ 数理計算上の差異の費用処理額	36
ホ 過去勤務債務の費用処理額	△30
ヘ その他 (注)2	77
ト 退職給付費用(イ+ロ+ハ+ニ+ホ+ヘ)	281

(注)1 簡便法を採用している連結子会社の退職給付費用は「イ 勤務費用」に計上しております。
2 確定拠出年金制度への掛金支払額であります。
4.退職給付債務等の計算の基礎に関する事項
イ 退職給付見込額の期間配分方法
期間定額基準
ロ 割引率
2.5%
ハ 期待運用収益率
2.5%
ニ 過去勤務債務の額の処理年数
発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(10年)による定額法により費用処理しております。
ホ 数理計算上の差異の処理年数
発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(10年)による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理しております。
当連結会計年度(自 平成25年4月1日 至 平成26年3月31日)
1.採用している退職給付制度の概要
当社及び連結子会社の一部は、従業員の退職給付に充てるため、積立型、非積立型の確定給付制度及び確定拠出制度を採用しております。
確定給付企業年金制度(すべて積立型制度であります。)では、給与と勤務期間に基づいた一時金又は年金を支給しております。
退職一時金制度では、退職給付として、給与と勤務期間に基づいた一時金又は年金を支給しております。
なお、一部の連結子会社が有する確定給付制度は、簡便法により退職給付に係る負債及び退職給付費用を計算しております。
2.確定給付制度
(1)退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表

退職給付債務の期首残高	2,977	百万円
勤務費用	159
利息費用	68
数理計算上の差異の発生額	417
退職給付の支払額	△479
退職給付債務の期末残高	3,143

(注)一部の連結子会社は、簡便法を採用しております。
(2)年金資産の期首残高と期末残高の調整表

年金資産の期首残高	1,608	百万円
期待運用収益	40
数理計算上の差異の発生額	14
事業主からの拠出額	221
退職給付の支払額	△297
年金資産の期末残高	1,587

(3)退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表

積立型制度の退職給付債務	2,318	百万円
年金資産	△1,587
	730
非積立型制度の退職給付債務	825
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	1,555
退職給付に係る負債	1,555
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	1,555

(注)簡便法を適用した制度を含みます。
(4)退職給付費用及びその内訳項目の金額

勤務費用	159	百万円
利息費用	68
期待運用収益	△40
数理計算上の差異の費用処理額	22
過去勤務費用の費用処理額	△30
確定給付制度に係る退職給付費用	180

(注)簡便法を採用している一部の連結子会社の退職給付費用は、勤務費用に含めております。
(5)退職給付に係る調整累計額
退職給付に係る調整累計額に計上した項目(税効果控除前)の内訳は次のとおりであります。

未認識過去勤務費用	-	百万円
未認識数理計算上の差異	598
合 計	598

(6)年金資産に関する事項
① 年金資産の主な内訳
年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりであります。

債券	7	%
株式	11
一般勘定	80
その他	2
合 計	100

② 長期期待運用収益率の設定方法
年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在及び予想される年金資産の配分と、年金資産を構成する多様な資産からの現在及び将来期待される長期の収益率を考慮しております。
(7)数理計算上の計算基礎に関する事項
当連結会計年度末における主要な数理計算上の計算基礎
割引率 1.5%
長期期待運用収益率 2.5%
3.確定拠出制度
当社及び連結子会社の確定拠出制度への要拠出額は、79百万円であります。