- #1 会計基準等の改正等に伴う会計方針の変更、財務諸表(連結)
この結果、当事業年度の期首の退職給付引当金が186百万円増加し、繰越利益剰余金が120百万円減少しております。また、当事業年度の損益に与える影響は軽微であります。
なお、当事業年度の1株当たり純資産額は9円31銭減少し、1株当たり当期純利益に与える影響は軽微であります。また、潜在株式調整後1株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため影響はありません。
(従業員等に信託を通じて自社の株式を交付する取引に関する実務上の取扱いの適用)
2015/06/24 10:31- #2 有価証券の評価基準及び評価方法
事業年度末日の市場価格等に基づく時価法
(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)
時価のないもの
2015/06/24 10:31- #3 表示方法の変更、財務諸表(連結)
以下の事項について、「従業員等に信託を通じて自社の株式を交付する取引に関する実務上の取扱い」(実務対応報告第30号 平成27年3月26日)が改正されたことに伴い、記載を省略しております。
・財務諸表等規則第68条の4に定める1株当たり純資産額に関する注記については、同条第3項により、記載を省略しております。
・財務諸表等規則第95条の5の2に定める1株当たり当期純損益金額に関する注記については、同条第3項により、記載を省略しております。
2015/06/24 10:31- #4 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析
当連結会計年度末における負債合計は101億8千2百万円(前連結会計年度末106億9千9百万円)となり、前連結会計年度末に比べ5億1千7百万円減少しました。この主な要因は、退職給付に係る負債の増加があったものの、未成工事受入金及び短期借入金が減少したことによるものであります。
当連結会計年度末における純資産は102億3千9百万円(前連結会計年度末95億7千4百万円)となり、前連結会計年度末に比べ6億6千4百万円増加しました。この主な要因は、配当金の支払による減少があったものの当期純利益の計上によって利益剰余金が増加したこと及びその他有価証券評価差額が増加したことによるものであります。
(3)経営成績の分析
2015/06/24 10:31- #5 退職給付に係る会計処理の方法(連結)
- 職給付見込額の期間帰属方法
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については、期間定額基準によっております。
②数理計算上の差異及び過去勤務費用の費用処理方法
過去勤務費用は、その発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(10年)による定額法により費用処理しております。
数理計算上の差異は、各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(10年)による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理しております。
③未認識数理計算上の差異及び未認識過去勤務費用の会計処理方法
未認識数理計算上の差異及び未認識過去勤務費用については、税効果を調整の上、純資産の部におけるその他の包括利益累計額の退職給付に係る調整累計額に計上しております。2015/06/24 10:31 - #6 関連当事者情報、連結財務諸表(連結)
| 九州ネクスト㈱ |
| 前連結会計年度 | 当連結会計年度 |
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| 純資産合計 | 1,417 | 1,468 |
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2015/06/24 10:31- #7 1株当たり情報、連結財務諸表(連結)
5 1株当たり
純資産額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
| 前連結会計年度末(平成26年3月31日) | 当連結会計年度末(平成27年3月31日) |
| 純資産の部の合計額(百万円) | 9,574 | 10,239 |
| 純資産の部の合計額から控除する金額(百万円) | - | - |
| 普通株式に係る期末の純資産額(百万円) | 9,574 | 10,239 |
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