純資産

有報情報

#1 有価証券の評価基準及び評価方法

事業年度末日の市場価格等に基づく時価法
(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)
時価のないもの

2017/06/26 9:16

#2 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析

当連結会計年度末における負債合計は106億2千9百万円(前連結会計年度末104億3千8百万円)となり、前連結会計年度末に比べ1億9千1百万円増加しました。この主な要因は、退職給付に係る負債及び短期借入金の減少があったものの、支払手形・工事未払金等が増加したことによるものであります。
当連結会計年度末における純資産は117億3千万円(前連結会計年度末108億6千8百万円)となり、前連結会計年度末に比べ8億6千2百万円増加しました。この主な要因は、利益剰余金及びその他有価証券評価差額金が増加したことによるものであります。
(3)経営成績の分析

2017/06/26 9:16

#3 退職給付に係る会計処理の方法（連結）

職給付見込額の期間帰属方法
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については、期間定額基準によっております。
②数理計算上の差異及び過去勤務費用の費用処理方法
過去勤務費用は、その発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(10年)による定額法により費用処理しております。
数理計算上の差異は、各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(10年)による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理しております。
③未認識数理計算上の差異及び未認識過去勤務費用の会計処理方法
未認識数理計算上の差異及び未認識過去勤務費用については、税効果を調整のうえ、純資産の部におけるその他の包括利益累計額の退職給付に係る調整累計額に計上しております。2017/06/26 9:16

#4 重要な後発事象、財務諸表（連結）

当該株式併合が前事業年度の期首に実施されたと仮定した場合の、前事業年度及び当事業年度における1株当たり情報は以下のとおりであります。

	前事業年度(自 平成27年4月1日至 平成28年3月31日)	当事業年度(自 平成28年4月1日至 平成29年3月31日)
1株当たり純資産額	3,376.59円	3,581.30円
1株当たり当期純利益金額	260.21円	209.17円

(注)1 資産管理サービス信託銀行株式会社(信託口)が保有する当社株式を、「1株当たり当期純利益金額」の算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めております(前事業年度3千4百株、当事業年度-千株)。
2 潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

2017/06/26 9:16

#5 重要な後発事象、連結財務諸表（連結）

当該株式併合が前連結会計年度の期首に実施されたと仮定した場合の、前連結会計年度及び当連結会計年度における1株当たり情報は以下のとおりであります。

	前連結会計年度(自 平成27年4月1日至 平成28年3月31日)	当連結会計年度(自 平成28年4月1日至 平成29年3月31日)
1株当たり純資産額	4,187.42円	4,519.97円
1株当たり当期純利益金額	304.59円	291.23円

(注)1 資産管理サービス信託銀行株式会社(信託口)が保有する当社株式を、「1株当たり当期純利益金額」の算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めております(前連結会計年度3千4百株、当連結会計年度-千株)。
2 潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

2017/06/26 9:16

#6 １株当たり情報、連結財務諸表（連結）

4 1株当たり純資産額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前連結会計年度末(平成28年3月31日)	当連結会計年度末(平成29年3月31日)
純資産の部の合計額(百万円)	10,868	11,730
純資産の部の合計額から控除する金額(百万円)	-	-
普通株式に係る期末の純資産額(百万円)	10,868	11,730

2017/06/26 9:16