有価証券報告書-第65期(平成29年4月1日-平成30年3月31日)

(企業結合等関係)
取得による企業結合
1.企業結合の概要
(1)被取得企業の名称及びその事業の内容
被取得企業の名称 河崎冷熱電機株式会社
事業の内容 空調整備工事・電気設備工事・給排水衛生設備工事等
(2)企業結合を行った主な理由
当社は、中期経営計画において関東及び関西エリアのビジネス拡大に取り組んでおり、山口県を中心として関西以西を営業エリアとする河崎冷熱電機株式会社を完全子会社化することで、営業力及び施工能力の相互補完によるシナジー効果を発揮し、当社グループ全体の企業価値を高めることを目的としております。
(3)企業結合日
平成29年11月30日
(4)企業結合の法的形式
現金を対価とする株式取得
(5)結合後企業の名称
変更はありません。
(6)取得した議決権比率
100%
(7)取得企業を決定するに至った主な根拠
当社が現金を対価として、株式を取得したためであります。
2.連結財務諸表に含まれる被取得企業の業績の期間
平成29年12月31日をみなし取得日としているため、平成30年1月1日から平成30年3月31日までの業績を当連結会計年度にかかる連結損益計算書に含めております。
3.被取得企業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳

取得の対価 現金	160	百万円
取得原価	160

4.主要な取得関連費用の内容及び金額

アドバイザリー費用等

15

百万円

5.発生したのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間
(1)発生したのれんの金額
180百万円
(2)発生原因
主として今後の事業展開によって期待される超過収益力であります。
(3)償却方法及び償却期間
10年間にわたる均等償却
6.企業結合日に受け入れた資産及び引き受けた負債の額並びにその主な内訳

流動資産	377	百万円
固定資産	53
資産合計	431
流動負債	414
固定負債	37
負債合計	452

7.企業結合が連結会計年度の開始の日に完了したと仮定した場合の当連結会計年度の連結損益計算書に及ぼす影響の概算額及びその算定方法
影響の概算額については、合理的な算定が困難であるため記載しておりません。