東芝プラントシステム（1983）の支払手形の推移 - 通期

【期間】

通期

個別

2008年3月31日: 53億7300万
2009年3月31日 -32.57%: 36億2300万
2010年3月31日 -39.17%: 22億400万
2011年3月31日 +8.53%: 23億9200万
2012年3月31日 -0.5%: 23億8000万
2013年3月31日 -17.1%: 19億7300万
2014年3月31日 +10.24%: 21億7500万
2015年3月31日 +18.53%: 25億7800万
2016年3月31日 +30.61%: 33億6700万
2017年3月31日 -11.73%: 29億7200万
2018年3月31日 -16.12%: 24億9300万
2019年3月31日 +30.41%: 32億5100万

有報情報

#1 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析: 当連結会計年度末における負債は、前連結会計年度末より6,813百万円増加し117,437百万円となりました。
流動負債は、支払手形・工事未払金等の増加9,230百万円、未成工事受入金の増加7,372百万円等により、前連結会計年度末から15,373百万円増加し100,721百万円となりました。
固定負債は、退職給付に係る負債の減少8,551百万円等により、前連結会計年度末から8,559百万円減少し16,715百万円となりました。
2019/06/20 16:44
#2 金融商品関係、連結財務諸表（連結）: 投資有価証券は、市場価格の変動リスクに晒されておりますが、主に投資信託及び業務上の関係を有する企業の株式であり、定期的に把握された時価が取締役会に報告されております。
営業債務である支払手形・工事未払金等並びに未払金は、そのほとんどが1年以内の支払期日です。デリバティブ取引は、外貨建支払いや外貨建収入に対して、為替相場の変動リスクをヘッジする目的で先物為替予約取引を利用しております。またデリバティブ取引については、信用度の高い金融機関のみを取引相手としているため、信用リスクはほとんどないと認識しております。デリバティブ取引の実行及び管理は、取引権限を定めた社内規程に従って行っており、経理部長はデリバティブ取引の契約状況等を半期毎に取締役会にて報告しております。なお、ヘッジ会計に関するヘッジ手段とヘッジ対象、ヘッジ方針、ヘッジの有効性の評価方法等については、前述の連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項「4.会計方針に関する事項 (7)重要なヘッジ会計の方法」をご参照下さい。
2.金融商品の時価等に関する事項
2019/06/20 16:44