- 1983
- 2020/01/24
- 時価
- 2602億円
- PER 予
- 20.28倍
- 2010年以降
- 7.68-22.08倍
(2010-2019年) - PBR
- 1.64倍
- 2010年以降
- 0.75-1.68倍
(2010-2019年) - 配当 予
- 0.98%
- ROE 予
- 8.07%
- ROA 予
- 4.94%
- 資料
- Link
- CSV,JSON
有報情報
- #1 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析
- 当連結会計年度末の負債は、前連結会計年度末より3,595百万円増加し116,972百万円となりました。2016/06/23 13:03
流動負債は、支払手形・工事未払金等の減少3,146百万円、未成工事受入金の増加2,324百万円、完成工事補償引当金の増加548百万円等により、前連結会計年度末から489百万円増加し81,455百万円となりました。
固定負債は、退職給付に係る負債の増加3,125百万円等により、前連結会計年度末から3,105百万円増加し35,517百万円となりました。 - #2 金融商品関係、連結財務諸表(連結)
- 投資有価証券は、市場価格の変動リスクに晒されておりますが、主に業務上の関係を有する企業の株式であり、定期的に把握された時価が取締役会に報告されております。2016/06/23 13:03
営業債務である支払手形・工事未払金等並びに未払金は、そのほとんどが1年以内の支払期日です。 デリバティブ取引は、外貨建支払いや外貨建収入に対して、為替相場の変動リスクをヘッジする目的で先物為替予約取引を利用しております。またデリバティブ取引については、信用度の高い金融機関のみを取引相手としているため、信用リスクはほとんどないと認識しております。デリバティブ取引の実行及び管理は、取引権限を定めた社内規程に従って行っており、経理部長はデリバティブ取引の契約状況等を半期毎に取締役会にて報告しております。なお、ヘッジ会計に関するヘッジ手段とヘッジ対象、ヘッジ方針、ヘッジの有効性の評価方法等については、前述の連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項「4.会計方針に関する事項 (7)重要なヘッジ会計の方法」をご参照下さい。
2.金融商品の時価等に関する事項