有価証券報告書-第112期(平成29年4月1日-平成30年3月31日)
1.関連当事者との取引
(1) 連結財務諸表提出会社と関連当事者との取引
(ア)連結財務諸表提出会社の親会社及び主要株主(会社等の場合に限る。)等
前連結会計年度(自 平成28年4月1日 至 平成29年3月31日)
当連結会計年度(自 平成29年4月1日 至 平成30年3月31日)
取引条件及び取引条件の決定方針等
(注)1 営業取引の金額のうち、取引金額には消費税等が含まれておらず、期末残高には消費税等が含まれております。
2 営業外取引の金額のうち、取引金額及び期末残高には消費税等が含まれておりません。
3 議決権等の被所有割合の間接所有は東芝保険サービス株式会社(1.64%)であります。
4 工事請負については、一般的取引条件と同様に決定しており、資材購入については個々に見積りの提出を受け、その都度、交渉により取引金額を決定しております。
5 資金の預入及び払戻については、当社と株式会社東芝との間で資金取引に関する基本契約を締結して行っております。
6 親会社への完成工事未収入金に対して、前連結会計年度において867百万円の貸倒引当金繰入額及び貸倒引当金を計上して
おります。
(イ)連結財務諸表提出会社と同一の親会社をもつ会社等及び連結財務諸表提出会社のその他の子会社
前連結会計年度(自 平成28年4月1日 至 平成29年3月31日)
該当事項はありません。
当連結会計年度(自 平成29年4月1日 至 平成30年3月31日)
取引条件ないし取引条件の決定方針等
(注)1 営業取引の金額のうち、取引金額には消費税等が含まれておらず、期末残高には消費税等が含まれて
おります。
2 工事請負については、一般的取引条件と同様に決定しております。
(2) 連結財務諸表提出会社の連結子会社と関連当事者との取引
(ア)連結財務諸表提出会社の親会社及び主要株主(会社等の場合に限る。)等
前連結会計年度(自 平成28年4月1日 至 平成29年3月31日)
(注)上記金額のうち、取引金額及び期末残高には消費税等が含まれておりません。
当連結会計年度(自 平成29年4月1日 至 平成30年3月31日)
該当事項はありません。
取引条件及び取引条件の決定方針等
連結財務諸表提出会社の連結子会社と株式会社東芝との間で資金取引に関する基本契約を締結し、資金の預入及び払戻を行っております。
(イ)連結財務諸表提出会社と同一の親会社をもつ会社等及び連結財務諸表提出会社のその他の子会社
前連結会計年度(自 平成28年4月1日 至 平成29年3月31日)
該当事項はありません。
当連結会計年度(自 平成29年4月1日 至 平成30年3月31日)
(注)上記金額のうち、取引金額及び期末残高には消費税等が含まれておりません。
取引条件及び取引条件の決定方針等
連結財務諸表提出会社の連結子会社と東芝アジア・パシフィック社との間で資金取引に関する基本契約を締結し、資金の預入及び払戻を行っております。
2.親会社又は重要な関連会社に関する注記
親会社情報
株式会社東芝(東京証券取引所、名古屋証券取引所に上場)
(1) 連結財務諸表提出会社と関連当事者との取引
(ア)連結財務諸表提出会社の親会社及び主要株主(会社等の場合に限る。)等
前連結会計年度(自 平成28年4月1日 至 平成29年3月31日)
| 種類 | 会社等の名称 | 所在地 | 資本金 (百万円) | 事業の内容 | 議決権等の被所有割合 (%) | 関連当事者 との関係 | 取引の内容 | 取引金額 (百万円) | 科目 | 期末残高 (百万円) | |
| 親会社 | 株式会社 東芝 | 東京都港区 | 200,000 | 1 電気機械器具製造業 2 計量器、医療機械器具その他機械器具製造業 3 ソフトウェア 業、電気通信 業、放送業、情報処理サービス業、情報提供サービス業 4 化学工業、金属工業、建設業、不動産売買・賃貸借・仲介業、窯業、鉱業、土石採取業、電気供給業、金 融業 5 前各号の附帯又は関連事業 6 前各号の事業を行う者に対する投資 | 直接 49.89 間接 1.64 | 連結財務諸表提出会社は親会社より電気工事、機械器具設置工事、管工事、鋼構造物工事、電気通信工事、建築工事及び消防施設工事のエンジニアリング、施工、試運転・現地調整等の請負施工をしており、前記工事に関連する一部の資材を購入しております。また、資金の預入及び払戻をしております。 | 営業取引 | 工事請負 (注4) | 112,549 | 完成工事未収入金 (注6) | 62,153 |
| その他流動資産 | 131 | ||||||||||
| 資材購入 (注4) | 9,154 | 未成工事受入金 | 911 | ||||||||
| 工事未払金 | 3,315 | ||||||||||
| 未払金 | 153 | ||||||||||
| 営業外取引 | 資金の 預入 (注5) 資金の 払戻 (注5) 利息の 受取 | 510,160 592,950 965 | グループ預け金 | - | |||||||
当連結会計年度(自 平成29年4月1日 至 平成30年3月31日)
| 種類 | 会社等の名称 | 所在地 | 資本金 (百万円) | 事業の内容 | 議決権等の被所有割合 (%) | 関連当事者 との関係 | 取引の内容 | 取引金額 (百万円) | 科目 | 期末残高 (百万円) | |
| 親会社 | 株式会社 東芝 | 東京都港区 | 499,999 | 1 電気機械器具製造業 2 計量器、医療機械器具その他機械器具製造業 3 ソフトウェア 業、電気通信 業、放送業、情報処理サービス業、情報提供サービス業 4 化学工業、金属工業、建設業、不動産売買・賃貸借・仲介業、窯業、鉱業、土石採取業、電気供給業、金 融業 5 前各号の附帯又は関連事業 6 前各号の事業を行う者に対する投資 | 直接 49.89 間接 1.64 | 連結財務諸表提出会社は親会社より電気工事、機械器具設置工事、管工事、鋼構造物工事、電気通信工事、建築工事及び消防施設工事のエンジニアリング、施工、試運転・現地調整等の請負施工をしており、前記工事に関連する一部の資材を購入しております。また、資金の預入及び払戻をしております。 | 営業取引 | 工事請負 (注4) | 44,379 | 完成工事未収入金 | 104 |
| その他流動資産 | 170 | ||||||||||
| 資材購入 (注4) | 8,485 | 未成工事受入金 | 0 | ||||||||
| 工事未払金 | 1,449 | ||||||||||
| 未払金 | 70 | ||||||||||
| 未払費用 | 6 | ||||||||||
| 営業外取引 | 資金の 預入 (注5) 資金の 払戻 (注5) 利息の 受取 | 96,910 14,110 222 | グループ預け金 | 82,800 | |||||||
取引条件及び取引条件の決定方針等
(注)1 営業取引の金額のうち、取引金額には消費税等が含まれておらず、期末残高には消費税等が含まれております。
2 営業外取引の金額のうち、取引金額及び期末残高には消費税等が含まれておりません。
3 議決権等の被所有割合の間接所有は東芝保険サービス株式会社(1.64%)であります。
4 工事請負については、一般的取引条件と同様に決定しており、資材購入については個々に見積りの提出を受け、その都度、交渉により取引金額を決定しております。
5 資金の預入及び払戻については、当社と株式会社東芝との間で資金取引に関する基本契約を締結して行っております。
6 親会社への完成工事未収入金に対して、前連結会計年度において867百万円の貸倒引当金繰入額及び貸倒引当金を計上して
おります。
(イ)連結財務諸表提出会社と同一の親会社をもつ会社等及び連結財務諸表提出会社のその他の子会社
前連結会計年度(自 平成28年4月1日 至 平成29年3月31日)
該当事項はありません。
当連結会計年度(自 平成29年4月1日 至 平成30年3月31日)
| 種類 | 会社等の名称 | 所在地 | 資本金 (百万円) | 事業の内容 | 議決権等の被所有割合 (%) | 関連当事者 との関係 | 取引の内容 | 取引金額 (百万円) | 科目 | 期末残高 (百万円) | |
| 同一の親会社を持つ会社 | 東芝メモリ(株) | 東京都港区 | 10,000 | メモリ及び関連製品の開発・製造・販売事業及びその関連事業 | - | 工事請負 | 営業取引 | 工事請負 (注2) | 13,492 | 完成工事未収入金 | 5,252 |
| 東芝インフラシステムズ(株) | 神奈川県川崎市 | 10,000 | 社会インフラ事業関連の製品・システム・サービスの開発・製造・販売 | - | 工事請負 | 営業取引 | 工事請負 (注2) | 12,793 | 完成工事未収入金 | 7,098 | |
| 東芝エネルギーシステムズ(株) | 神奈川県川崎市 | 10,000 | エネルギー事業関連の製品・システム・サービスの開発・製造・販売 | - | 工事請負 | 営業取引 | 工事請負 (注2) | 53,922 | 完成工事未収入金 未成工事受入金 | 53,466 210 | |
取引条件ないし取引条件の決定方針等
(注)1 営業取引の金額のうち、取引金額には消費税等が含まれておらず、期末残高には消費税等が含まれて
おります。
2 工事請負については、一般的取引条件と同様に決定しております。
(2) 連結財務諸表提出会社の連結子会社と関連当事者との取引
(ア)連結財務諸表提出会社の親会社及び主要株主(会社等の場合に限る。)等
前連結会計年度(自 平成28年4月1日 至 平成29年3月31日)
| 種類 | 会社等の名称 | 所在地 | 資本金 (百万円) | 事業の内容 | 議決権等の被所有割合 (%) | 関連当事者 との関係 | 取引の内容 | 取引金額 (百万円) | 科目 | 期末残高 (百万円) | |
| 親会社 | 株式会社 東芝 | 東京都港区 | 200,000 | 1 電気機械器具製造業 2 計量器、医療機械器具その他機械器具製造業 3 ソフトウェア業、電気通信業、放送業、情報処理サービス業、情報提供サービス業 4 化学工業、金属工業、建設業、不動産売買・賃貸借・仲介業、窯業、鉱業、土石採取業、電気供給業、金 融業 5 前各号の附帯又は関連事業 6 前各号の事業を行う者に対する投資 | 直接 49.89 間接 1.64 | 資金の預入及び払戻 | 営業外取引 | 資金の預入 資金の払戻 利息 の受取 | 23,336 25,713 29 | グループ預け金 | - |
(注)上記金額のうち、取引金額及び期末残高には消費税等が含まれておりません。
当連結会計年度(自 平成29年4月1日 至 平成30年3月31日)
該当事項はありません。
取引条件及び取引条件の決定方針等
連結財務諸表提出会社の連結子会社と株式会社東芝との間で資金取引に関する基本契約を締結し、資金の預入及び払戻を行っております。
(イ)連結財務諸表提出会社と同一の親会社をもつ会社等及び連結財務諸表提出会社のその他の子会社
前連結会計年度(自 平成28年4月1日 至 平成29年3月31日)
該当事項はありません。
当連結会計年度(自 平成29年4月1日 至 平成30年3月31日)
| 種類 | 会社等の名称 | 所在地 | 資本金 (千アメリカドル) | 事業の内容 | 議決権等の被所有割合 (%) | 関連当事者 との関係 | 取引の内容 | 取引金額 (百万円) | 科目 | 期末残高 (百万円) | |
| 同一の親会社を持つ会社 | 東芝アジア・パシフィック社 | シンガポール | 4,853 | アジア・太平洋地域の総括 | - | 資金の預入及び払戻 | 営業外取引 | 資金の預入 資金の払戻 利息 の受取 | 6,460 2,040 3 | グループ預け金 | 4,420 |
(注)上記金額のうち、取引金額及び期末残高には消費税等が含まれておりません。
取引条件及び取引条件の決定方針等
連結財務諸表提出会社の連結子会社と東芝アジア・パシフィック社との間で資金取引に関する基本契約を締結し、資金の預入及び払戻を行っております。
2.親会社又は重要な関連会社に関する注記
親会社情報
株式会社東芝(東京証券取引所、名古屋証券取引所に上場)