有価証券報告書-第112期(平成29年4月1日-平成30年3月31日)
(セグメント情報等)
【セグメント情報】
1.報告セグメントの概要
当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であ
り、かつ経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっております。
当社グループは、事業を展開する分野別に事業部門を設置し、エンジニアリング・調達・施工・試運転・調整・サービスまでの一貫した事業活動を行っておりますが、報告セグメントとしては共通技術・共通設備別に集約をし、「発電システム部門」及び「社会・産業システム部門」の2つとしております。
「発電システム部門」は、火力、水力、原子力発電設備の計画、設計、監督施工、試運転、保守等の事業を行っております。「社会・産業システム部門」は、受変電設備、公共設備や一般産業向けの各種設備、ビル設備、情報系事業の計画、設計、監督施工、試運転、保守等の事業を行っております。
2.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事
項」における記載と概ね同一であります。
報告セグメントの利益は、経常利益ベースの数値であります。セグメント間の内部収益及び振替高は
市場実勢価格に基づいております。
3.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産その他の項目の金額に関する情報
前連結会計年度(自 平成28年4月1日 至 平成29年3月31日)
セグメント資産については、事業セグメントに資産を配分していないため記載しておりません。ただし、配分されていない減価償却費及び受取利息は、合理的な配賦基準で各事業セグメントへ配賦しております。
当連結会計年度(自 平成29年4月1日 至 平成30年3月31日)
セグメント資産については、事業セグメントに資産を配分していないため記載しておりません。ただし、配分されていない減価償却費及び受取利息は、合理的な配賦基準で各事業セグメントへ配賦しております。
4.報告セグメント合計額と連結財務諸表計上額との差額及び当該差額の主な内容(差異調整に関する事項)
(単位:百万円)
(単位:百万円)
(単位:百万円)
【関連情報】
前連結会計年度(自 平成28年4月1日 至 平成29年3月31日)
1.製品及びサービスごとの情報
セグメント情報の中で同様の情報が開示されているため、記載を省略しております。
2.地域ごとの情報
(1)売上高
(単位:百万円)
(注)1 売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。
2 各区分に属する主な国又は地域は次のとおりであります。
(1)東南アジア :タイ、フィリピン、ベトナム、マレーシア、ブルネイ等
(2)その他アジア :台湾、インド、中国、アラブ首長国連邦、韓国、サウジアラビア等
(3)その他の地域 :タンザニア、アメリカ、ミクロネシア、イタリア等
(2)有形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90%を超えて
いるため、記載を省略しております。
3.主要な顧客ごとの情報
(単位:百万円)
当連結会計年度(自 平成29年4月1日 至 平成30年3月31日)
1.製品及びサービスごとの情報
セグメント情報の中で同様の情報が開示されているため、記載を省略しております。
2.地域ごとの情報
(1)売上高
(単位:百万円)
(注)1 売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。
2 各区分に属する主な国又は地域は次のとおりであります。
(1)東南アジア :タイ、マレーシア、カンボジア、フィリピン、インドネシア、ベトナム等
(2)その他アジア :インド、台湾、クウェート、中国、韓国、アラブ首長国連邦等
(3)その他の地域 :タンザニア、ミクロネシア、アメリカ、イタリア等
(2)有形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90%を超えて
いるため、記載を省略しております。
3.主要な顧客ごとの情報
(単位:百万円)
【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
該当事項はありません。
【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
該当事項はありません。
【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
該当事項はありません。
【セグメント情報】
1.報告セグメントの概要
当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であ
り、かつ経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっております。
当社グループは、事業を展開する分野別に事業部門を設置し、エンジニアリング・調達・施工・試運転・調整・サービスまでの一貫した事業活動を行っておりますが、報告セグメントとしては共通技術・共通設備別に集約をし、「発電システム部門」及び「社会・産業システム部門」の2つとしております。
「発電システム部門」は、火力、水力、原子力発電設備の計画、設計、監督施工、試運転、保守等の事業を行っております。「社会・産業システム部門」は、受変電設備、公共設備や一般産業向けの各種設備、ビル設備、情報系事業の計画、設計、監督施工、試運転、保守等の事業を行っております。
2.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事
項」における記載と概ね同一であります。
報告セグメントの利益は、経常利益ベースの数値であります。セグメント間の内部収益及び振替高は
市場実勢価格に基づいております。
3.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産その他の項目の金額に関する情報
前連結会計年度(自 平成28年4月1日 至 平成29年3月31日)
| (単位:百万円) | |||
| 発電システム部門 | 社会・産業システム部門 | 合計 | |
| 売上高 | |||
| 外部顧客への売上高 | 139,669 | 87,197 | 226,867 |
| セグメント間の内部売上高又は振替高 | 796 | 245 | 1,041 |
| 計 | 140,466 | 87,442 | 227,908 |
| セグメント利益 | 10,160 | 8,932 | 19,093 |
| その他の項目 | |||
| 減価償却費 | 409 | 272 | 681 |
| 受取利息 | 513 | 547 | 1,061 |
| 持分法による投資利益 | 46 | - | 46 |
セグメント資産については、事業セグメントに資産を配分していないため記載しておりません。ただし、配分されていない減価償却費及び受取利息は、合理的な配賦基準で各事業セグメントへ配賦しております。
当連結会計年度(自 平成29年4月1日 至 平成30年3月31日)
| (単位:百万円) | |||
| 発電システム部門 | 社会・産業システム部門 | 合計 | |
| 売上高 | |||
| 外部顧客への売上高 | 144,054 | 88,516 | 232,570 |
| セグメント間の内部売上高又は振替高 | 834 | 129 | 963 |
| 計 | 144,889 | 88,645 | 233,534 |
| セグメント利益 | 11,757 | 8,481 | 20,238 |
| その他の項目 | |||
| 減価償却費 | 494 | 106 | 601 |
| 受取利息 | 195 | 150 | 346 |
| 持分法による投資利益 | 37 | - | 37 |
セグメント資産については、事業セグメントに資産を配分していないため記載しておりません。ただし、配分されていない減価償却費及び受取利息は、合理的な配賦基準で各事業セグメントへ配賦しております。
4.報告セグメント合計額と連結財務諸表計上額との差額及び当該差額の主な内容(差異調整に関する事項)
(単位:百万円)
| 売上高 | 前連結会計年度 | 当連結会計年度 |
| 報告セグメント計 セグメント間取引消去 | 227,908 △1,041 | 233,534 △963 |
| 連結損益計算書の完成工事高 | 226,867 | 232,570 |
(単位:百万円)
| 利益 | 前連結会計年度 | 当連結会計年度 |
| 報告セグメント計 | 19,093 | 20,238 |
| 連結損益計算書の経常利益 | 19,093 | 20,238 |
(単位:百万円)
| その他の項目 | 報告セグメント計 | 調整額 | 連結財務諸表計上額 | |||
| 前連結会 計年度 | 当連結会 計年度 | 前連結会 計年度 | 当連結会 計年度 | 前連結会 計年度 | 当連結会 計年度 | |
| 減価償却費 | 681 | 601 | - | - | 681 | 601 |
| 受取利息 | 1,061 | 346 | - | - | 1,061 | 346 |
| 持分法による投資利益 | 46 | 37 | - | - | 46 | 37 |
【関連情報】
前連結会計年度(自 平成28年4月1日 至 平成29年3月31日)
1.製品及びサービスごとの情報
セグメント情報の中で同様の情報が開示されているため、記載を省略しております。
2.地域ごとの情報
(1)売上高
(単位:百万円)
| 日本 | 東南アジア | その他アジア | その他の地域 | 合計 |
| 171,439 | 39,401 | 6,327 | 9,698 | 226,867 |
(注)1 売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。
2 各区分に属する主な国又は地域は次のとおりであります。
(1)東南アジア :タイ、フィリピン、ベトナム、マレーシア、ブルネイ等
(2)その他アジア :台湾、インド、中国、アラブ首長国連邦、韓国、サウジアラビア等
(3)その他の地域 :タンザニア、アメリカ、ミクロネシア、イタリア等
(2)有形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90%を超えて
いるため、記載を省略しております。
3.主要な顧客ごとの情報
(単位:百万円)
| 顧客の名称又は氏名 | 売上高 | 関連するセグメント名 |
| 株式会社東芝 | 113,093 | 発電システム部門 社会・産業システム部門 |
当連結会計年度(自 平成29年4月1日 至 平成30年3月31日)
1.製品及びサービスごとの情報
セグメント情報の中で同様の情報が開示されているため、記載を省略しております。
2.地域ごとの情報
(1)売上高
(単位:百万円)
| 日本 | 東南アジア | その他アジア | その他の地域 | 合計 |
| 174,333 | 41,313 | 5,334 | 11,589 | 232,570 |
(注)1 売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。
2 各区分に属する主な国又は地域は次のとおりであります。
(1)東南アジア :タイ、マレーシア、カンボジア、フィリピン、インドネシア、ベトナム等
(2)その他アジア :インド、台湾、クウェート、中国、韓国、アラブ首長国連邦等
(3)その他の地域 :タンザニア、ミクロネシア、アメリカ、イタリア等
(2)有形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90%を超えて
いるため、記載を省略しております。
3.主要な顧客ごとの情報
(単位:百万円)
| 顧客の名称又は氏名 | 売上高 | 関連するセグメント名 |
| 東芝エネルギーシステムズ株式会社 | 54,131 | 発電システム部門 社会・産業システム部門 |
| 株式会社東芝 | 44,653 | 発電システム部門 社会・産業システム部門 |
【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
該当事項はありません。
【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
該当事項はありません。
【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
該当事項はありません。