有価証券報告書-第113期(平成30年4月1日-平成31年3月31日)
(4)【役員の報酬等】
1.役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針に係る事項
1)役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針
当社の役員の報酬等は、基本報酬と賞与により構成され、当該期の業績及び財務状況等を総合的に勘案し加算減算の上、取締役については取締役会の決議に基づき、また、監査役については監査役の協議に基づき、決定しております。
なお、取締役の報酬等の決定に関する方針及び報酬等の額につきましては、社外取締役を委員長とする「指名・報酬委員会」の審議を経て、取締役会が決定しております。
2)役職ごとの役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針
取締役は、役位ごとの役割の大きさや責任の範囲に基づき、当社の経営状況等を勘案し、基本報酬を支給しています。賞与については、当社が重点を置く項目(売上・利益等の定量的要素に加え、BCMにおける評価の定性的要素)を指標とし、総合的な考慮のもとに、支給の有無や支給額を決定しております。
また、監査役の基本報酬は、監査役の協議により定めております。
なお、業務執行から独立した立場にある社外取締役及び社外監査役には、基本報酬のみを支給し、賞与は支給しておりません。
3)役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針の決定権限を有する者及びその権限の内容
役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針の決定権限を有する者は取締役会であります。
取締役会は、取締役会の諮問機関である「指名・報酬委員会」での取締役の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針に関する審議結果の答申を受け、審議、決定する権限を有しております。
4)役員報酬の基本報酬と賞与の支給割合の決定に関する方針
①基本報酬と賞与の支給割合
当社の役員報酬の基本報酬と賞与の比率は、当該期の業績をベースに、配当、従業員の賞与水準、他社の動向及び中長期業績や過去の支給実績等を勘案し、「指名・報酬委員会」の審議を経て、取締役会が決定しております。賞与の報酬総額に占める比率は、原則として、業績目標100%達成の場合において、基本報酬:賞与=70:30となります。
②当社の賞与の評価指標
当社が重点を置く項目である、売上高、経常利益及びキャッシュ・フロー(資金収支)の前事業年度実績との比較並びに当事業年度に係る中期経営計画の予算に対する達成度を定量的要素とし、また、BCMの活動成果に対する評価を定性的要素として、当社規定に定めております。
③当事業年度における賞与の目標及びその実績
目標:売上高、経常利益の前事業年度実績に対し、増収、増益の達成、並びに「2018年度中期経営計画」に定める売上高、経常利益及びキャッシュ・フロー(資金収支)の予算の達成を目標としております。
実績:売上高は、前事業年度実績に対しては、全体では増収を達成したものの、一部未達の部門がありました。また、「2018年度中期経営計画」に定める予算においても全体では予算を達成したものの、一部未達の部門がありました。経常利益は、前事業年度実績に対し、増益及び予算を達成しました。また、キャッシュ・フロー(資金収支)については、予算を大幅に上回りました。
5)役員報酬等に関する株主総会の決議年月日及びその内容
2009年6月25日開催の第103期定時株主総会において、取締役の報酬等の額として年額320百万円以内(使用人兼務取締役の使用人分給与は含まない。)、監査役の報酬等の額として年額100百万円以内として、決議しております。
2.役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数
1)取締役及び監査役の報酬等の額
(注)1 取締役の支給人員並びに報酬等の総額には、2018年6月21日開催の第112期定時株主総会終結の時をもって退任した取締役1名及び監査役1名の員数並びに在任中の報酬等の額が含まれております。なお、当事業年度末現在の取締役及び監査役の員数は、取締役11名、監査役4名であります。
2 上記のほか、社外取締役及び社外監査役が当社の親会社又は当該親会社の子会社から受けた役員としての報酬はありません。
3 上記のほか、使用人兼務取締役(9名)に対する使用人分給与112百万円を支給しております。
2)当事業年度の取締役会及び指名・報酬委員会の活動内容
当事業年度の基本報酬については、2018年6月7日開催の「指名・報酬委員会」において、基本報酬の案を審議しております。その後、2018年6月21日開催の取締役会において、「指名・報酬委員会」の答申の内容に基づき、2018年度の基本報酬の支給額等を決議しております。
また、当事業年度の賞与については、2019年6月6日開催の「指名・報酬委員会」において、2018年度業績評価の結果を踏まえ、賞与の案を審議しております。その後、2019年6月20日開催の取締役会において、「指名・報酬委員会」の答申の内容に基づき、2018年度の賞与の支給額等を決議しております。
3.報酬等の総額が1億円以上である者の報酬等の総額等
該当事項はありません。
1.役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針に係る事項
1)役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針
当社の役員の報酬等は、基本報酬と賞与により構成され、当該期の業績及び財務状況等を総合的に勘案し加算減算の上、取締役については取締役会の決議に基づき、また、監査役については監査役の協議に基づき、決定しております。
なお、取締役の報酬等の決定に関する方針及び報酬等の額につきましては、社外取締役を委員長とする「指名・報酬委員会」の審議を経て、取締役会が決定しております。
2)役職ごとの役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針
取締役は、役位ごとの役割の大きさや責任の範囲に基づき、当社の経営状況等を勘案し、基本報酬を支給しています。賞与については、当社が重点を置く項目(売上・利益等の定量的要素に加え、BCMにおける評価の定性的要素)を指標とし、総合的な考慮のもとに、支給の有無や支給額を決定しております。
また、監査役の基本報酬は、監査役の協議により定めております。
なお、業務執行から独立した立場にある社外取締役及び社外監査役には、基本報酬のみを支給し、賞与は支給しておりません。
3)役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針の決定権限を有する者及びその権限の内容
役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針の決定権限を有する者は取締役会であります。
取締役会は、取締役会の諮問機関である「指名・報酬委員会」での取締役の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針に関する審議結果の答申を受け、審議、決定する権限を有しております。
4)役員報酬の基本報酬と賞与の支給割合の決定に関する方針
①基本報酬と賞与の支給割合
当社の役員報酬の基本報酬と賞与の比率は、当該期の業績をベースに、配当、従業員の賞与水準、他社の動向及び中長期業績や過去の支給実績等を勘案し、「指名・報酬委員会」の審議を経て、取締役会が決定しております。賞与の報酬総額に占める比率は、原則として、業績目標100%達成の場合において、基本報酬:賞与=70:30となります。
②当社の賞与の評価指標
当社が重点を置く項目である、売上高、経常利益及びキャッシュ・フロー(資金収支)の前事業年度実績との比較並びに当事業年度に係る中期経営計画の予算に対する達成度を定量的要素とし、また、BCMの活動成果に対する評価を定性的要素として、当社規定に定めております。
③当事業年度における賞与の目標及びその実績
目標:売上高、経常利益の前事業年度実績に対し、増収、増益の達成、並びに「2018年度中期経営計画」に定める売上高、経常利益及びキャッシュ・フロー(資金収支)の予算の達成を目標としております。
実績:売上高は、前事業年度実績に対しては、全体では増収を達成したものの、一部未達の部門がありました。また、「2018年度中期経営計画」に定める予算においても全体では予算を達成したものの、一部未達の部門がありました。経常利益は、前事業年度実績に対し、増益及び予算を達成しました。また、キャッシュ・フロー(資金収支)については、予算を大幅に上回りました。
5)役員報酬等に関する株主総会の決議年月日及びその内容
2009年6月25日開催の第103期定時株主総会において、取締役の報酬等の額として年額320百万円以内(使用人兼務取締役の使用人分給与は含まない。)、監査役の報酬等の額として年額100百万円以内として、決議しております。
2.役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数
1)取締役及び監査役の報酬等の額
| 役 員 区 分 | 報酬等の総額 (百万円) | 報酬等の種類別の総額(百万円) | 対象となる 役員の員数 (名) | |
| 基 本 報 酬 | 賞 与 | |||
| 取 締 役 (社外取締役を除く) | 180 | 96 | 84 | 10 |
| 監 査 役 (社外監査役を除く) | 51 | 32 | 19 | 3 |
| 社 外 役 員 | 29 | 29 | - | 4 |
(注)1 取締役の支給人員並びに報酬等の総額には、2018年6月21日開催の第112期定時株主総会終結の時をもって退任した取締役1名及び監査役1名の員数並びに在任中の報酬等の額が含まれております。なお、当事業年度末現在の取締役及び監査役の員数は、取締役11名、監査役4名であります。
2 上記のほか、社外取締役及び社外監査役が当社の親会社又は当該親会社の子会社から受けた役員としての報酬はありません。
3 上記のほか、使用人兼務取締役(9名)に対する使用人分給与112百万円を支給しております。
2)当事業年度の取締役会及び指名・報酬委員会の活動内容
当事業年度の基本報酬については、2018年6月7日開催の「指名・報酬委員会」において、基本報酬の案を審議しております。その後、2018年6月21日開催の取締役会において、「指名・報酬委員会」の答申の内容に基づき、2018年度の基本報酬の支給額等を決議しております。
また、当事業年度の賞与については、2019年6月6日開催の「指名・報酬委員会」において、2018年度業績評価の結果を踏まえ、賞与の案を審議しております。その後、2019年6月20日開催の取締役会において、「指名・報酬委員会」の答申の内容に基づき、2018年度の賞与の支給額等を決議しております。
3.報酬等の総額が1億円以上である者の報酬等の総額等
該当事項はありません。