その他有価証券評価差額金

有報情報

#1 有価証券の評価基準及び評価方法

価証券の評価基準及び評価方法
(1) 満期保有目的の債券
償却原価法(定額法)を採用しております。
(2) 子会社株式及び関連会社株式
移動平均法による原価法を採用しております。
(3) その他有価証券
時価のあるもの
決算日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定しております。)を採用しております。なお、投資事業有限責任組合の出資については、組合の財産の持分相当額を投資有価証券として計上し、組合の営業により獲得した損益の持分相当額を当事業年度の損益として計上しております。また、組合の保有するその他有価証券の評価差額金に対する持分相当額をその他有価証券評価差額金に計上しております。
時価のないもの
移動平均法による原価法を採用しております。2014/06/27 11:07

#2 税効果会計関係、財務諸表（連結）

1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度(平成25年3月31日)		当事業年度(平成26年3月31日)
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金	△17,885		△47,052
繰延税金負債合計	△17,885		△47,052

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

2014/06/27 11:07