有価証券報告書-第59期(平成25年4月1日-平成26年3月31日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (平成25年3月31日)		当事業年度 (平成26年3月31日)
繰延税金資産
貸倒引当金損金算入限度超過額	13,188千円		411千円
賞与引当金繰入額否認	16,174		30,992
退職給付引当金繰入額否認	5,284		4,331
役員退職慰労引当金繰入額否認	28,193		29,366
投資有価証券評価損否認	27,022		27,022
関係会社株式評価損否認	7,974		7,974
ゴルフ会員権評価損否認	7,689		7,689
減損損失否認	54,774		54,148
固定資産評価損否認	8,835		8,552
固定資産除却損否認	23,499		38,405
未払事業税否認	2,709		4,711
繰越欠損金	64,679		-
その他	80,138		118,617
繰延税金資産小計	340,163		332,224
評価性引当額	△340,163		△332,224
繰延税金資産合計	-		-
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金	△17,885		△47,052
繰延税金負債合計	△17,885		△47,052
繰延税金負債の純額	△17,885		△47,052

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度 (平成25年3月31日)		当事業年度 (平成26年3月31日)
法定実効税率	38.0%		38.0%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	3.4		2.3
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	△2.8		△0.3
住民税均等割	6.3		2.2
評価性引当額戻入	△24.2		△1.6
その他	2.6		△2.4
税効果会計適用後の法人税等の負担率	23.3		38.2

3.法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」が平成26年3月31日に公布され、平成26年4月1日以後に開始する事業年度から復興特別法人税が課されないこととなりました。これに伴い、当事業年度の繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用した法定実効税率は、平成26年4月1日に開始する事業年度に解消が見込まれる一時差異について、前事業年度の38.0%から35.6%に変更されております。
この結果、繰延税金負債の金額は478千円減少しております。なお、繰延税金資産を評価性引当額として控除しているため、当期純利益にあたえる影響はありません。