有価証券報告書-第62期(平成28年4月1日-平成29年3月31日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (平成28年3月31日)		当事業年度 (平成29年3月31日)
繰延税金資産
貸倒引当金損金算入限度超過額	183千円		427千円
賞与引当金繰入額否認	33,210		30,773
退職給付引当金繰入額否認	869		1,137
役員退職慰労引当金繰入額否認	17,714		17,656
投資有価証券評価損否認	23,226		23,171
関係会社株式評価損否認	6,854		6,832
ゴルフ会員権評価損否認	6,609		6,588
減損損失否認	90,099		32,855
固定資産評価損否認	6,902		6,669
固定資産除却損否認	14,680		17,473
未払事業税否認	1,071		12,408
その他	52,345		96,248
繰延税金資産小計	253,769		252,244
評価性引当額	△109,754		△114,454
繰延税金資産合計	144,014		137,789
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金	△57,173		△62,376
繰延税金負債合計	△57,173		△62,376
繰延税金資産の純額	86,841		75,413

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度 (平成28年3月31日)		当事業年度 (平成29年3月31日)
法定実効税率	32.9%		30.7%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	1.1		1.1
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	△0.2		△0.2
住民税均等割等	2.6		2.3
法人税額の特別控除額	△2.4		△0.5
税率変更による期末繰延税金資産の減額修正	1.6		-
評価性引当額の増減	△10.0		1.0
その他	0.9		1.3
税効果会計適用後の法人税等の負担率	26.5		35.7