有価証券報告書-第60期(平成26年4月1日-平成27年3月31日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (平成26年3月31日)		当事業年度 (平成27年3月31日)
繰延税金資産
貸倒引当金損金算入限度超過額	411千円		477千円
賞与引当金繰入額否認	30,992		46,486
退職給付引当金繰入額否認	4,331		2,943
役員退職慰労引当金繰入額否認	29,366		20,403
投資有価証券評価損否認	27,022		24,441
関係会社株式評価損否認	7,974		7,212
ゴルフ会員権評価損否認	7,689		6,955
減損損失否認	54,148		75,666
固定資産評価損否認	8,552		7,497
固定資産除却損否認	38,405		15,085
未払事業税否認	4,711		6,705
その他	118,617		80,713
繰延税金資産小計	332,224		294,588
評価性引当額	△332,224		△151,504
繰延税金資産合計	-		143,084
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金	△47,052		△69,487
その他	-		△154
繰延税金負債合計	△47,052		△69,642
繰延税金資産(△は負債)の純額	△47,052		73,442

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度 (平成26年3月31日)		当事業年度 (平成27年3月31日)
法定実効税率	38.0%		35.6%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	2.3		0.8
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	△0.3		△0.5
住民税均等割等	2.2		6.4
評価性引当額の増減	△1.6		△49.4
その他	△2.4		0.7
税効果会計適用後の法人税等の負担率	38.2		△6.4

3.法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」及び「地方税等の一部を改正する法律」が平成27年3月31日に公布されたことに伴い、当事業年度の繰延税金資産及び繰延税金負債の計算(ただし、平成27年4月1日以降解消されるものに限る)に使用した法定実効税率は、前事業年度の35.6%から、回収又は支払が見込まれる期間が平成27年4月1日から平成28年3月31日までのものは32.9%、平成28年4月1日以降のものについては32.2%にそれぞれ変更されております。
その結果、繰延税金負債の金額は6,906千円減少しております。なお、繰延税金資産は前事業年度まで全額を評価性引当額として控除しているため、法人税等の税率変更による当期純利益にあたえる影響はありません。