形固定資産(リース資産を除く)
定率法(ただし、平成10年4月1日以降に取得した建物(附属設備を除く)については定額法)を採用しております。なお、耐用年数及び残存価額については、平成19年度税制改正前の法人税法に規定する方法と同一の基準を採用しております。
(2) 無形固定資産(リース資産を除く)
定額法を採用しております。なお、耐用年数については、法人税法に規定する方法と同一の基準を採用しております。ただし、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法を採用しております。
(3) リース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。
(4) 長期前払費用
法人税法の規定と同一の基準による定額法を採用しております。2016/06/29 15:14

#3 固定資産除却損の注記（連結）

※5 その他のうち固定資産除却損の内容は、次のとおりであります。

	当連結会計年度(自平成27年4月1日至平成28年3月31日)
建物及び構築物	378千円
機械、運搬具及び工具器具備品	4,130

2016/06/29 15:14

#4 減損損失に関する注記（連結）

(1)減損損失を認識した主な資産

場所	用途	種類
海外事業グループ(中華民国台湾)	事業用資産	機械、運搬具及び工具器具備品
独身寮(千葉県)	寮	建物及び構築物、機械、運搬具及び工具器具備品、土地

(2)減損損失の認識に至った経緯
海外事業グループについては、営業活動から生じる損益が継続してマイナスであり減損の兆候が認められた資産グループについて、将来における回収可能性が見込まれない資産グループに該当し、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として特別損益に計上しております。

2016/06/29 15:14

#5 重要な減価償却資産の減価償却の方法（連結）

形固定資産(リース資産を除く)
当社は定率法(ただし、平成10年4月1日以降に取得した建物(附属設備を除く)については定額法)を採用しております。なお、耐用年数及び残存価額については、平成19年度税制改正前の法人税法に規定する方法と同一の基準を採用しております。
連結子会社は定率法を採用しております。
② 無形固定資産(リース資産を除く)
定額法を採用しております。なお、耐用年数については、法人税法に規定する方法と同一の基準を採用しております。ただし、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法を採用しております。
③ リース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。
④ 長期前払費用
法人税法の規定と同一の基準による定額法を採用しております。2016/06/29 15:14