その他有価証券評価差額金

有報情報

#1 その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額（連結）

※1 その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額

	(千円)
	当連結会計年度(自 平成27年4月1日至 平成28年3月31日)
その他有価証券評価差額金
当期発生額	△77,719
税効果額	17,412
その他有価証券評価差額金	△60,307
その他の包括利益合計	△60,307

2016/06/29 15:14

#2 有価証券の評価基準及び評価方法

価証券の評価基準及び評価方法
(1) 満期保有目的の債券
償却原価法(定額法)を採用しております。
(2) 子会社株式及び関連会社株式
移動平均法による原価法を採用しております。
(3) その他有価証券
時価のあるもの
決算日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定しております。)を採用しております。なお、投資事業有限責任組合の出資については、組合の財産の持分相当額を投資有価証券として計上し、組合の営業により獲得した損益の持分相当額を当事業年度の損益として計上しております。また、組合の保有するその他有価証券の評価差額金に対する持分相当額をその他有価証券評価差額金に計上しております。
時価のないもの
移動平均法による原価法を採用しております。2016/06/29 15:14

#3 税効果会計関係、財務諸表（連結）

1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度(平成27年3月31日)		当事業年度(平成28年3月31日)
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金	△69,487		△57,173
その他	△154		-

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

2016/06/29 15:14

#4 税効果会計関係、連結財務諸表（連結）

1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	当連結会計年度(平成28年3月31日)
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金	△67,111
繰延税金負債合計	△67,111

(注) 当連結会計年度における繰延税金資産の純額は、連結貸借対照表の以下の項目に含まれております。

2016/06/29 15:14

#5 重要な資産の評価基準及び評価方法（連結）

価証券
a 満期保有目的の債券
償却原価法(定額法)を採用しております。
b その他有価証券
時価のあるもの
決算日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定しております。)を採用しております。なお、投資事業有限責任組合の出資については、組合の財産の持分相当額を投資有価証券として計上し、組合の営業により獲得した損益の持分相当額を当連結会計年度の損益として計上しております。また、組合の保有するその他有価証券の評価差額金に対する持分相当額をその他有価証券評価差額金に計上しております。
時価のないもの
移動平均法による原価法を採用しております。
② たな卸資産
a 未成工事支出金
個別法による原価法を採用しております。
b 材料貯蔵品
当社は最終仕入原価法による原価法を採用しております。
連結子会社は個別法による原価法を採用しております。2016/06/29 15:14